この回のダイジェスト
週間予備率の試験結果と夏季需給見通しを示し、算定ツールの会員提供を開始した。
この回で示されたこと
- 2021年7月31日～8月6日の確認試験では、最大需要時の広域予備率は沖縄を除き6.6～31.3％、最小予備率時は1.6～21.3％であった。従来週間計画より供給力合計が平均8.7％減った主因は、非調整電源の前日スポット売電想定を試験計画に含めなかったことである。資料1
- 2022年度から非調整電源の発電販売計画に前日スポット売電想定を織り込む案を示した。計画値の確からしさを確認する間は、広域機関と一般送配電事業者が過去実績等を基に定めた売電想定分を調整電力計画に加える案である。2022年4～6月は対応可能な事業者から始め、7月に全事業者へ求め、2022年度の夏季・冬季実績を確認後、問題がなければ補正を終了する想定である。資料1
- 必要予備力算定ツールと算定諸元を、2021年12月23日から広域機関会員に無償提供した。使用許諾書・提供契約書への同意が必要で、電源等データは発電ユニット名を伏せた2021年度分を提供する。ツールの説明動画は2022年1月に掲載予定である。資料2
- 2022年度夏季の需給見通しでは、猛暑時のH1需要に対する予備率が7～8月に複数エリアで3％を下回る。8月は東京・中部が各0.9％、東北1.2％、北陸・関西・中国・九州が各2.3％で、7エリア合計の3％に対する不足は252万kWと見込まれた。資料3
- 8月の厳しい見通しには、勿来8号機（60万kW、復旧見込み2022年8月19日）と武豊5号機（107万kW、営業運転開始時期未定）のトラブル、需要上方修正、連系線分断評価に伴う融通・需要評価の変化が反映された。休廃止電源の方向性と太陽光の追加供給力評価は未確定であり、太陽光評価案を次回委員会で審議する予定である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2022年度以降の週間計画における広域予備率算出に向けた確認試験の分析結果及び課題と対策について
- 2021年7月末～8月初めの確認試験では、最大需要時の広域予備率は沖縄を除き6.6～31.3％で、従来計画より低くなる傾向が確認された。 - 主因は非調整電源の前日スポット取引売電想定を含めなかったことであり、最大需要時の当日計画との差は平均約5,400MWであった。 - 資料は、2022年度から事業者の週間発電計画に売電想定を織り込み、蓋然性の確認中は想定値で補正する対応を提案している。 - 導入は2022年4～6月に対応可能な事業者から始め、7月に全事業者へ拡大する案であり、実績確認後に補正を終了する想定である。
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必要予備力算定ツール及び算定諸元の提供開始について
- 必要予備力算定ツールと算定諸元の提供を、2021年12月23日から広域機関会員向けに無償で開始した。 - 利用には、ツール使用許諾書と諸元提供契約書への事前同意が必要である。 - 電源等データは2021年度分に限り、ユニット名を伏せて提供し、毎年更新する；翌年度以降は必要に応じ事業者が収集・作成する。 - 同意書を郵送し、写しを事業者コードとともにメール送付する手続で申請でき、使用説明動画は2022年1月に掲載予定である。
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[2022年度夏季の電力需給見通しについて (報告)]
- 2021年12月時点の2022年度夏季見通しでは、猛暑H1需要に対する予備率が7～8月に複数エリアで3％を下回り、8月の不足分は7エリア合計252万kWである。 - 電源トラブル、9エリア合計で8月H1需要が10月見通しより200万kW増えたこと、連系線評価などが予備力を押し下げた。 - 休廃止電源の動向や武豊5号機の運転開始時期は未確定で、供給計画の取りまとめまで見通しは変わり得る。 - 太陽光供給力評価の精緻化と追加供給力確保策は今後審議・検討する段階であり、対策の時期・地域・具体策は未決定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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