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電力広域的運営推進委員会 ・ 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

第69回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

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この回のダイジェスト

夏季は対策不要の見通しとなり、冬季は東京・中部で追加供給力が必要と整理された。

この回で示されたこと

  • 2022年度夏季は猛暑H1需要でも全エリア・月で予備率3%以上となり、最低は7月の東京・中部の3.2%である。夏季の需給対策は見通し上不要とされた。資料1
  • 冬季は厳寒H1需要に対し、東京・中部の予備率が1月2.6%、2月0.9%となる見通しである。3%基準に対して1月は東京24万kW・中部11万kW、2月は東京113万kW・中部52万kW不足し、追加供給力対策が必要と整理された。資料1
  • 太陽光・風力の係数を再算定し、確定論的な予備率評価に用いる太陽光係数として採用する案が示された。中部エリア8月の需要と気温の相関は「あり」と扱い、EUE評価の目標調達量への影響は試算上ほぼないとされた。資料1
  • 太陽光と需要の相関、時間帯別の需給緩和を踏まえ、9エリア合計324万kWを追加供給力として15時の評価に加える案が示された。適用対象は夏季7~8月の需給検証とH3需要の月別予備率の補完確認で、9月は対象外とする。資料1
  • 武豊5号は2022年8月5日の営業運転開始予定となり、2021年12月時点から8月供給力が84万kW増加する。勿来8号は主変圧器故障から2022年8月19日に復旧する見込みである。資料1
  • H3需要では夏季・冬季とも全エリア・月で予備率8%以上の見通しだが、供給計画の取りまとめまでは需給変化要因が残る。IGCC実証試験機2機は2022年度夏季・冬季に計約100万kWの運転予定だが、安定運転実績が十分でないため供給力に算入されていない。資料1

前回からの変化

  • 前回は2022年度夏季の猛暑H1需要で7~8月に複数エリアが3%を下回り、8月の不足が7エリア合計252万kWとされたが、今回の再評価では全エリア・月で3%以上となり、夏季対策は見通し上不要となった。資料1
  • 前回は太陽光評価の精緻化と追加供給力確保策が検討段階であったが、今回は予備率評価用係数の採用案と、9エリア合計324万kWを15時評価に加える案が具体化した。資料1
  • 前回は武豊5号の運転開始時期が未確定であったが、今回は2022年8月5日の営業運転開始予定となり、8月供給力に84万kWを反映した。資料1

今後の予定・残った論点

  • 東京・中部の冬季不足に対する具体的な供給力対策を、国の審議を踏まえて国・関係事業者と検討する。資料1
  • 厳寒需要想定の見直しや、北陸・関西から中部への水力切替の可否を検討する。資料1
  • 供給計画の取りまとめまで、需要・供給力の変化要因を引き続き反映する。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

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    2022年度 夏季・冬季の電力需給見通しと対策の要否について

    - 2022年度夏季は、太陽光評価の精緻化・追加供給力と武豊5号の復旧見通しを反映し、猛暑H1需要でも全エリア・月で予備率3%以上となる見通しである。 - 冬季は厳寒H1需要に対し東京・中部の1~2月が予備率3%未満で、2月の不足は両エリア合計165万kWとなり、追加供給力対策が必要と整理された。 - 太陽光・風力の予備率評価用係数を再算定し、需要との相関を踏まえた追加供給力324万kWを夏季7~8月の評価に用いる案が示された。 - 供給計画は策定途上であり、気象による需要想定の見直しや水力切替などを検討し、国・関係事業者と冬季対策の具体化を進める方針である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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