この回のダイジェスト
2017・2018年度の月別運用容量と2019～2026年度の長期計画が示された。
この回で示されたこと
- 2017・2018年度の年間計画は、月別に平日・休日と昼間・夜間を分けて運用容量を設定している。資料1
- 長期計画では、北海道本州間の両方向を2019年度から2026年度まで90万kWとする。資料1
- 東北東京間の東京向きは2019年度503万kW、2020～2022年度553万kW、2023～2026年度623万kWの計画である。2020年度以降の値には短工期対策による50万kW増加を反映している。資料1
- 東京中部間の両方向は2019・2020年度の120万kWから、2021年度に210万kWへ増加する計画である。資料1
- 2017年度8月の平日昼間の例では、北海道本州間は両方向60万kW、東北東京間は東北向き60万kW・東京向き485万kW、東京中部間は両方向120万kWである。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
平成29～38年度の連系線の運用容量（年間計画・長期計画）
- 資料は2017・2018年度の連系線運用容量を月別・平休日別・昼夜別に示し、2019～2026年度の長期計画を提示するものである。 - 長期計画では北海道本州間が2019年度から90万kW、東京中部間が2021年度から210万kWとなる計画である。 - 東北東京間の東京向きは2019年度503万kW、2020～2022年度553万kW、2023年度以降623万kWであり、2020年度以降は短工期対策による50万kW増加を反映した見込みである。 - 表の括弧内は運用容量の決定要因、【 】内は作業時または空容量低下時の値であり、通常値と区別して読む必要がある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。