この回のダイジェスト
発電側課金の詳細設計を中間とりまとめとして確定し、2024年度導入を建議する内容である。
この回で示されたこと
- 発電側課金を2024年度に導入・運用するため、「中間とりまとめ」を踏まえて経済産業大臣へ建議する内容を示した。意見募集21件への回答案も示し、意見を踏まえて注釈等を修正した。資料1
- 系統へ逆潮する電源を課金対象とし、逆潮10kW未満は当分対象外とする。既認定FIT/FIPは調達期間等の終了後に対象とする。資料1
- 課金はkW課金とkWh課金を1対1で開始する。揚水発電・蓄電池はkWh課金を免除し、割引A・BはkW課金に適用する。単価と割引額は5年ごとに見直す設計である。資料1
- 発電量調整供給契約の仕組みで課金・回収し、料金適用開始日は系統連系開始日、支払期日は計量日の翌日から30日目とする。契約最大受電電力を超える逆潮には、所定条件に基づく契約超過金を設ける。資料1
- 非FIT・卒FITの転嫁を促すガイドラインを策定し、導入後はアンケート・ヒアリングで転嫁状況を当面年1回監視する方針である。割引対象地域・単価の公表、既存契約見直し指針の策定は今後の実施事項である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」を踏まえた発電側課金の導入・運用に関する建議について
- 発電側課金の詳細設計を中間とりまとめとして確定し、2024年度の導入・運用を経済産業大臣に建議する。意見募集では21件の意見が寄せられ、回答案と注釈等の修正をまとめた。 - 系統へ逆潮する電源を原則対象とし、10kW未満の小規模電源と調達期間等内の既認定FIT/FIPは対象外とする。課金はkWとkWhを1対1で組み合わせ、単価・地域割引は原則5年ごとに見直す。 - 既認定FIT/FIPは期間終了後に課金し、新規認定分は調達価格等に考慮する。非FIT・卒FITの転嫁ガイドライン策定と、導入後の転嫁状況の監視を予定する。 - 単価や割引対象地域の具体的な公表、併設蓄電池の扱いなどは今後の対応・検討事項であり、導入に伴う託送料金変更はレベニューキャップ制度の期中調整で検証する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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