この回のダイジェスト
規制料金7社の申請に対する査定方針案を二次回答案として提示した。
この回で示されたこと
- 北海道・東北・東京・北陸・中国・四国・沖縄の規制料金申請について、料金制度専門会合の審査を踏まえた査定方針案を経済産業大臣への二次回答案として示す方針である。認可決定ではない。資料1
- 補正後の標準家庭（30A・月400kWh）の試算額は、北海道19,479円（現行比+24%）、東北16,595円（+23%）、東京16,811円（+16%）、北陸16,268円（+46%）、中国16,871円（+30%）、四国16,242円（+26%）、沖縄19,066円（+35%）である。北海道は託送料金改定分を含めると+26%となる。資料1
- 燃料価格の採録期間を2022年11月～2023年1月とし、卸電力市場価格には2023年2月の電力先物価格を用いて原価を再算定する案である。固定費目は過去6年の費用水準と比較し、最大23.0%の効率化係数を費目査定に適用する。資料1
- 燃料・電力調達では、海外炭や一定のLNG中長期契約価格に他社実績を基にした査定を行い、LNG追加調達オプションの最大限の行使によるスポット調達抑制を求める案である。購入・販売電力料には2023年度の電力先物価格（東日本約21円/kWh、西日本約18円/kWh）を用い、相対購入価格にも効率化を求める。資料1
- 人件費の賃上げ分や販売促進色の強い費用などを原価算入しない方針案を示した。料金設定は基本料金を据え置き、燃料高騰等を主因とする改定として3段階の電力量単価に一律に上乗せする案である。資料1
今後の予定・残った論点
- 北海道電力と東京電力EPは届出済みの2023年度供給計画を用いて最終補正する方針である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針案について（案）
- 電力・ガス取引監視等委員会は、7社の規制料金改定申請について、査定方針案を経済産業大臣への二次回答として示す方針であり、認可決定そのものではない。 - 直近の燃料価格・電力市場価格を反映した補正後の標準家庭料金は、現行比で各社+16～+46%の試算である。 - 査定案は燃料・電力調達費の再算定や固定費の効率化を求め、賃上げ分や優先度の低い費用等の原価算入を制限する。 - 需要・供給想定に不合理な算定は確認されず、北海道・東京は最終補正で届出済み2023年度供給計画を用いる方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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