この回のダイジェスト
補正審査の進め方と広域機関規程変更への回答案が示された。
この回で示されたこと
- みなし小売電気事業者7社の2023年3月補正申請を料金制度専門会合で審査し、査定方針案を委員会で審議した後、経済産業大臣へ意見回答する手順が提案された。審査結果や認可の可否は未確定である。資料1
- 広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更案について、事務局は審査基準上の特段の問題はないとし、委員会から大臣へ「認可することに異存はない」と回答する案を示した。大臣の認可は完了していない。資料2
- 変更案は、大規模蓄電設備を発電設備と同等に扱うこと、連系線以外の流通設備を含む平常時混雑への対応と出力抑制順位・検証を定めること、系統連系技術要件を指針からガイドライン等へ移して見直しを機動化することを柱とする。資料2
- 変更案は原則2023年4月1日または大臣認可日の遅い方から施行する。平常時混雑時の措置と出力抑制検証は、全一般送配電事業者の託送供給等約款変更の効力発生日も踏まえ、さらに遅い日から施行する案である。資料2
前回からの変化
- 広域機関について、前回の2023年度予算・事業計画の認可に関する回答方針に続き、今回は業務規程・送配電等業務指針の変更認可への回答案が示された。前回の予算案の収支額は14,881,302千円とされていたが、今回の変更認可案は蓄電設備、平常時混雑対応、系統連系技術要件の見直しを扱う。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
特定小売供給約款の変更認可申請の補正に係る経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について（案）
- 電力7社の特定小売供給約款変更申請は、燃料・卸市場・先物価格を踏まえた再算定を求められ、2023年3月に補正された。 - 提案されている対応方針は、補正後の申請を料金制度専門会合で審査し、査定方針案をまとめることである。 - 方針は案であり、査定結果や認可の可否は未確定である。 - 査定方針案を委員会で審議した後、経済産業大臣へ意見回答する予定である。
- 2
電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について
- 広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更案について、委員会は認可に異存がない旨を回答する案であり、大臣認可の完了は資料に記載されていない。 - 変更案は、大規模蓄電設備を発電設備と同等に扱い、発電・放電を需給運用や計画提出等の対象に加えるものである。 - ノンファーム型接続に伴い、連系線以外の混雑を定義し、平常時の出力抑制順位と自然変動電源の抑制検証を定める。 - 原則は2023年4月1日または大臣認可日の遅い方に施行し、平常時混雑関連の規定は託送供給等約款変更の効力発生日も条件となる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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