第41回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   電力レジリエンス等に関する小委員会（報告）：北本の更なる増強等の検討

   - 北本の更なる増強案として、北斗～今別ルートに新々北本30万kWを新設する案が小委員会で整理されたが、実施や費用負担は未決定である。 - 同案は地内増強なしを前提に概算約430億円、工期約5年、費用便益比1.57で、比較した案の中で唯一B/Cが1を上回った。 - 試算上、再エネ抑制率は9.0％から3.5％へ低下する一方、地内系統の空き容量を活用する運用制約があり、停電量削減効果は頻度を評価できず費用便益に含まれていない。 - 旧北本変換器の自励式化は更新を前倒しせず、設備更新時に再検討する整理であり、次回以降に基本要件・受益者範囲と実施案等が議論される。

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   基幹系統の設備形成の在り方について：増強困難系統への対応について

   - 設備増強が適切でない系統を「増強困難系統」とする判断項目案を示し、委員会に確認を求める資料である。個別の千葉方面系統の判断は次回以降に行う予定である。 - 前提条件と運用対策を確認した上で、費用対効果、工事の実現可能性、安定供給・レジリエンスのいずれかに問題があれば該当系統とする案である。 - 該当系統では10kW未満を除く全電源種別に試行ノンファーム型接続を適用し、計画段階で出力制御を行う案である。制御に伴うインバランスリスクは発電事業者が負うが、FIT電源の扱いは未整理である。 - 判断基準は委員会で議論後、国に確認する方針であり、制度移行時の不利益や地内基幹系統の費用対便益評価も今後整理する。

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   流通設備効率の向上に向けて

   - 基幹系統は費用対便益評価で増強困難と判断された系統、基幹系統以外は将来の大混雑・高額増強・便益不足が見込まれる系統に、ノンファーム型接続を適用する案である。 - 基幹系統以外では現行の工事費負担金制度を基本とし、送電権の導入は既存契約や他制度との整合性を検討する中長期課題とする。 - ノンファーム電源はスポット市場に参加可能とし、計画段階で出力を抑制する案である。混雑抑制に伴う不足インバランスのリスクは発電事業者が負い、系統制約を需給上の制約より先に処理する。 - 試行ノンファーム型接続と暫定接続は2023年度の実施を目指す計画であり、具体的な適用基準やFIT電源の扱いには追加整理が必要である。

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   計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について（報告）

   - 2018年度第4四半期の連系線利用実績・市場取引状況では、北海道本州間、東京中部間、中国九州間の3設備が要件に適合したが、いずれも対応済みまたは検討中で、新たな検討開始対象はない。 - 地内基幹送電線の制約による発電の恒常的な出力制限は確認されず、要件該当なしである。 - 過去に基本要件を定めたものの増強に至らなかった広域連系系統がなく、事業者の増強ニーズ要件は現段階で対象外である。

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