第42回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   東北東京間連系線に係る 広域系統整備計画について

   - 東北東京間連系線は、計画変更の検討中も現行規模で工事を続け、当面は受領済みの工事費負担金94億円の範囲で進める案である。 - 辞退事業者の負担額は、工事着手前に支払われた工事費負担金の10％とし、計画変更までの実費を追加で求めない案である。 - 費用負担割合は、既に合意済みの部分を維持し、間接オークション利用分を国の審議会での整理と整合させて見直す方針である。 - いずれも本資料で示された提案であり、費用負担割合の検討と計画変更後の精算が今後の手続である。

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   基幹系統の設備形成の在り方について：（増強困難系統への対応について）

   - 「増強困難系統」を「ノンファーム適用系統」と整理し、基幹系統に適用する方針である。ローカル系統は、発電抑制や運用システムの複雑化への懸念から当面対象外とする。 - 費用対効果があれば増強してファーム型接続とし、効果がなければ原則ノンファーム型接続とする。改修時に増強効果が見込める場合は、その時点で改めて判断する。 - 工事困難系統では長期の系統作業停止と発電抑制が想定されるため、接続量の上限などの対応を個別に検討する。

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   流通設備効率の向上に向けて

   - ノンファーム接続では、発電計画と最新情報を基に混雑を予測し、GC後に最終の出力制御値を算出する案が示されたが、計画値との差によるインバランスや調整力への影響が残る。 - 混雑時の抑制は、接続順を設けず計画値に対して一律に行う案が提案された。予見性は基礎情報の公開と事業者自身のシミュレーションで高める考え方である。 - N-1電制本格適用の精算に向け、受取り側・支払い側双方の立場を踏まえる事業者アンケートを2019年7～9月に実施予定である。 - 資料時点の開始目標は、N-1電制本格適用が2022年度中、試行ノンファーム型接続・暫定接続が2023年度である。

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   北海道本州間連系設備に係る計画策定プロセスについて：（北本連系設備増強に係る基本要件ほかについて）

   - 北海道・本州間連系設備を90万kWから120万kWへ増強する基本要件案であり、理事会決定後に実施案作成へ進む。 - 新北本と同一路線の新々北本を整備し、概算工事費は430億円程度＋共通設備、工期は5年程度の見込みである。 - 費用便益評価は約68億円／年、B/C 1.57の試算で、電気供給事業者の募集は行わず、北海道電力・東北電力に実施案を求める方針である。 - 受益者範囲案は原則全国の需要家（沖縄は再エネ由来便益に限る）で、費用負担割合と整備計画の決定は未了である。

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   広域系統整備計画の進捗状況について：報告

   - 東京中部間連系設備の計画を2019年7月17日に変更し、東清水線の電線仕様と新富士変電所の変圧器仕様を見直した。変更後の概略工事費は1,837億円で、変更前より17億円減となった。 - 2019年6月末時点で、東京中部間はFC・送電線・変電所の調査、設計、発注準備等を進行中である。 - 東北東京間は地質・環境調査、ルート調整、地権者交渉等を進め、環境アセスを2019年10月から実施する予定である。 - 両計画とも主要設備の運開は工程表上2027年までの予定であり、事業実施主体の四半期報告に基づき進捗確認を続ける。

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   ノンファーム適用系統に関する個別系統（佐京系統）の確認～ステップ1：検討の前提条件の確認～

   - 佐京系統は想定空容量がゼロであり、ステップ１の４項目はすべて適正と確認されたが、ノンファーム適用の判断は未了である。 - 佐京連系は運用容量1,350万kWの限界までアクセスが集中し、故障・作業時の電源抑制を前提としているため、追加接続で影響が拡大する懸念がある。 - 既存設備では他系統との電源・負荷切替ができず、長期未連系案件の容量取消しは約20万kW・3,083件に達している。 - 次回以降、増強工事の困難性を確認したうえで、作業中の長期間抑制を受け入れる方式と導入量に上限を設ける方式などを議論する予定である。

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   計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について（報告）

   - 2018年7月～2019年6月の実績では、北海道本州間、東京中部間、中国九州間の3線が連系線利用と市場取引の両要件に適合した。 - 3線はいずれも検討の進め方が決定済み、または計画策定・増強が進行中であり、この指標による新たな検討開始対象はない。 - 事業者の増強ニーズ要件は、過去に基本要件を定めたが増強に至らなかった対象実績がなく、今回は対象外である。

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   千葉方面の系統状況について

   - 千葉方面では系統アクセス検討の申込みが多数ある一方、佐京連系に空容量はなく、運用容量は新京葉線の熱容量制約で1,350万kWである。 - 4案の比較では、新佐原変電所～新古河変電所の500kVルート新設案が事故電流の条件を満たし、対策案として選定されたが、新古河線の容量制約は残る。 - 案の規模は約80km・鉄塔約200基で、建造物密集地域の通過や500kV線の繰り返し横断など、ルート確保に課題がある。 - 資料時点では送電線新設は困難な見通しであり、選定案の実施決定は示されていない。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。