この回のダイジェスト
第40回では、増強困難系統の判断・接続試行案と東北東京間連系線の現行規模維持案が示された。
この回で示されたこと
- 増強費用、工事の実現可能性、安定供給・レジリエンスへの影響を総合評価し、増強が適切でない系統を「増強困難系統」とする案を示した。判断主体は広域機関とし、詳細基準や制度上の担保は今後検討する案である。資料2
- 増強困難系統では、正式なノンファーム型接続制度ができるまで、平常時の出力抑制と制度移行後の条件受容を前提に新規電源の接続を試行する案を示した。低圧の余剰分10kW未満は指定後も新規接続を制限しない案である。資料2
- 出力抑制を前提とする電源は確実な供給力を定められず、容量市場へ参加できない扱いが適当との考えを示した。これは提案である。資料2
- 新佐久間FCの地点決定を受け、2019年3月27日に東京中部間連系設備の計画を変更した。佐久間東幹線（山線）の増強延長は約123kmから約121km、新設線の仕様・延長なども変更された。資料1
- 東北東京間連系線は、応募6者・385.16万kWのうち4者・322万kWが辞退した後も、現行規模を維持し、電源を再募集しない方針を提案した。費用対便益評価は現行規模でB/C 5.9、区間2中止で2.5であった。資料3
- 東北東京間連系線の費用負担は、計画策定時の合意分を基本的に維持し、辞退により生じた間接オークション利用分の負担割合を引き続き検討する案である。再接続検討の回答は2019年4月以降速やかに行う予定である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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広域系統整備計画の進捗状況について：報告
- 東京中部間連系設備は、新佐久間FCの地点決定を受け、2019年3月27日に送電線の延長・仕様等を変更し、公表・通知した。 - 東清水FCの変換装置は2019年3月に契約決定し、短工期施工の見通しを受けて着工予定を約6か月繰り延べた。新佐久間FCは2026年、東清水FCは2027年の運開計画である。 - 東北東京間連系線では、用地交渉やルート調査、事業者調整が進行中であり、環境アセスメント手続を2019年4月から実施予定である。北幹線・南幹線とも全線運開は2027年の計画である。 - 両計画の送電工事を対象に、3社が2019年2月に資機材のコスト低減策に関する共同公募を実施した。
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流通設備効率の向上に向けて：（長期方針）
- 基幹系統の増強費用・施工可能性・安定供給への影響を総合評価し、増強が適切でない系統を広域機関が「増強困難系統」と判断する案であり、具体的基準は未確定である。 - 増強困難系統では、正式なノンファーム型接続制度の導入まで、平常時抑制と制度移行時の不利益受容を条件に接続を試行する案である。 - 抑制前提の電源は確実な供給力が定まらないため容量市場に参加できない扱いが適当との提案である一方、10kW未満の低圧余剰電源は接続制限しない案である。 - 判断基準、一般負担との関係、制度移行時の扱いは今後検討し、混雑が迫る系統では広域機関と一般送配電事業者が当面の対応を協議する。
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東北東京間連系線に係る広域系統整備計画について
- 東北東京間連系線は、費用対便益評価を踏まえ、現行規模で増強工事を継続する方針である。両評価ケースのB/Cは現行規模5.9、区間2中止2.5で、感度分析でも1を十分上回った。 - 応募6者・385.16万kWのうち4者・322万kWが辞退し、2者・63.16万kWが入金したが、増強希望者が残るため再募集は行わない整理である。 - 北部募プロの再エネ353万kWを評価に含め、計画未確定の北本連系設備の更なる増強は含めていない。再エネを731万kWまで拡大する追加試算はB/C 1.6である。 - 既合意の費用負担は維持し、辞退に伴う間接オークション利用分の負担割合は国の整理と整合させて引き続き検討する。北部募プロは現行規模を前提に進め、工事費負担金の10％相当額を超える工事費の扱いは発生予想時期までに整理する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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