この回で示されたこと
- 第4ラウンド以降の事業実現性評価では、迅速性を20点から10点に下げ、事業計画の実行面と電力安定供給・サプライチェーン形成を各20点から25点に引き上げる案を示した。チェック項目の達成割合で採点し、基礎的基準と高度な基準に配点を半分ずつ割り振る方式も提案した。資料1
- 迅速性は、基盤面・実行面の評価が配点の5割未満なら0点とし、5割以上の場合もその評価比率を迅速性の素点に乗じる案である。通常工程の運転開始時期に2年間の予備期間を設ける方針も示した。資料1
- 価格点は、供給価格上限額と想定供給価格幅を用いる案である。上限額から想定供給価格幅を差し引いた額以下の入札を120点満点とし、上限額での入札にも一定点を付与する。上限額超過は失格とし、物価変動に応じた価格調整は次回公募から適用する方針である。資料1
- 当面、参加者1者あたりの落札上限を系統容量合計1GWとする案を示した。今後の公募で選定事業者が撤退した場合は、撤退後に初めて事業者選定を行う公募への参加を認めず、撤退事業者の地盤等データを再公募参加者に無償提供する方針である。資料1
- 占用公募制度の運用指針改訂案素案では、価格と事業実現性を当面1対1、各120点を基本とし、事業実現性は事業実施能力80点、地域調整・地域経済等への波及効果40点とする。応募期間は原則6か月以上、計画履行状況は少なくとも年1回報告とする案を示した。資料2
- 改訂案素案は再エネ海域利用法改正の施行を前提とし、令和8年4月以降の施行を予定する。セントラル方式対象区域ではJOGMECが風況・海底地盤・気象海象を調査し、調査結果を利用して選定された事業者が調査費用相当額を支払う仕組みを示した。資料2
前回からの変化
- 前回示した事業実現性評価の配点変更とチェック項目積上げ方式について、各評価項目を基礎的基準・高度な基準に半分ずつ配分し、第三者委員会がチェック項目の妥当性を確認する案など、採点・審査の仕組みを具体化した。資料1
- 前回の価格点見直し案について、想定供給価格幅を用いた点数設定を詳述し、上限額超過を失格とすること、上限額入札への配点例、価格調整スキームを次回公募から適用する方針を示した。資料1
- 撤退時の参加制限について、対象を撤退後に初めて選定を行う公募とし、今後の公募では親会社や親会社の他の子会社も含める方向を示した。一方、第1～3ラウンドの既存事業は選定事業者に限る整理とした。資料1
- 前回は公募制度見直しの主要案を示していたが、今回は占用公募制度の運用指針改訂案素案として、選定配点、応募期間、情報開示、履行報告などの運用事項を提示し、令和8年4月以降の施行予定を示した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
洋上風力事業を完遂させるための新たな公募制度
- 第４ラウンド以降の公募は、低価格や早期運転開始よりも事業完遂の実現性を重視する制度へ見直す方針である。 - 迅速性の配点を20点から10点へ下げ、実行面と電力安定供給・サプライチェーン形成を各25点へ引き上げる。審査はチェック項目の積上げ方式とする案である。 - 価格点は想定供給価格幅を導入し、上限額での入札にも一定点を与える設計とする。幅や点数は公募ごとに設定し、価格調整スキームは次回公募から適用する方針である。 - 当面は１者あたり１GWの落札制限を適用し、撤退後の参加停止と地盤等データの無償提供に関する規定を今後の公募に設ける案である。
- 2
一般海域における占用公募制度の運用指針（改訂案 素案）
- 一般海域の洋上風力等の占用公募に関する運用指針の改訂案であり、法改正の施行を前提に令和8年4月以降の施行を予定する。改訂月は未確定である。 - 事業者選定は適合審査後に評価する二段階方式で、価格と事業実現性を各120点で評価する。事業実現性は実施能力80点、地域調整・経済波及40点を基本とする。 - 公募計画には設備・工事・維持管理・撤去・資金等を記載し、提出期間は原則6か月以上とする。JOGMEC調査を利用して選定された事業者は調査費用相当額を支払う方針である。 - 認定有効期間は原則30年で、選定事業者には認定計画の履行と定期報告を求める。計画変更・認定取消し・期間後の占用更新には所定の条件がある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
洋上風力促進ワーキンググループ
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。