第4回 容量市場の在り方等に関する検討会

この回の資料と要約

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   PJMの容量市場における過去オークション実績

   - PJMの2019/2020ベースオークションでは、ゼロ円入札が約半数程度を占めた。これは資料が示す主要結果である。 - 図は需要曲線、Base・CPの供給曲線、約定価格を掲載するが、本文から具体的な価格・容量の数値は確認できない。 - 資料注記によると、2020/2021からはCPのみを実施する。

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   容量市場に関する当社の見解

   - イーレックスは容量市場の目的を理解しつつ、小売事業者、特に新電力の負担総額抑制と経過措置・激変緩和措置を求めている。 - 卸市場価格が容量市場相当分だけ低下するか不確実で、新電力は市場調達比率や財務体力の面から負担の影響が大きいとの見解である。 - 容量クレジット費用を販売電力量（kWh）比率で配分し、競争条件の中立性と透明性を保つよう提案しているが、資料上は未決定である。 - 入札・負担額確定の時期を明確にし、負担額は効力発効の前年度までに確定、支払時期は既存電源への支払より早めないよう求めている。

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   容量市場に関する意見について

   - エナリスは容量市場の創設に賛成するが、小売事業者の負担と需要家の電気料金上昇を抑える制度設計を求める提案である。 - 参加対象は既設電源、非FIT再エネ、DRまで広げ、FIT電源は除外する案であり、変動性電源には調整係数などの条件を検討する。 - 需給ひっ迫時はJEPX一日前市場の入札直前に発動し、容量義務解除後の需給調整市場参加を認める一方、解除前は禁止する案である。 - 参加電源に固定費・可変費の申出と、発動指令時の落札量供出を求める案であり、既設電源の扱いやDR要件などは未整理である。

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   容量市場について

   - サミットエナジーは、容量市場による供給安定と卸価格安定、新規電源の建設・獲得機会拡大を利点として挙げる。 - kW価値導入では費用負担が先行し、当面、新電力の競争力が低下する懸念を示す。 - 卸市場・単年契約では当面の価格低下が見込みにくく、長期契約の改定難航や常時バックアップの基本料金調整も懸念事項である。 - 新電力向け契約見直しガイドライン、当初負担の軽減、FIT発電事業者の参加、優先給電対象外の混焼設備の扱いを要望する。

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