第70回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律（防衛・風力発電調整法）

   - 防衛・風力発電調整法は、風車による電波障害を避け、自衛隊等のレーダー・無線通信を用いた活動の円滑性と安全を確保する制度である。 - 防衛大臣が告示する電波障害防止区域内で設備を設置する者は、工事着手前に工事計画を届け出る。 - 防衛大臣は届出から３週間以内に障害の有無を通知し、障害ありの場合は設置者と協議する。協議成立時または通知後２年経過後に工事が可能となる。 - 届出前の事業計画初期段階から事前相談を行い、協議期間中の工事などには罰則がある。

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   防衛・風力発電調整法の施行に伴う再エネ特措法上の対応について

   - 指定区域内の陸上風力発電について、新法の手続遵守を条件とするFIT/FIP条件付認定とし、違反時は認定取消しの対象とする案である。 - 工事計画届出後、設備位置・風車高等を防衛大臣へ届け出る。レーダー影響があれば、協議が調うまで、最長2年間着工できない。 - 認定時に事業計画情報を防衛省へ共有し、懸念があれば事前相談を促す案である。 - 着工禁止期間が生じても、FIT/FIPの運転開始期限・失効期限は延長しない案である。

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   再生可能エネルギーの長期安定電源化について

   - FIT/FIP支援期間後も太陽光発電を運営する担い手として、国が「長期安定適格太陽光発電事業者」を認定する制度と支援策が提案されている。 - 認定要件案は、法令遵守・厳格なガバナンス、長期運営と集約目標の公表、競争的環境下の運転開始済み事業50,000kW以上の実績である。 - 変更時の説明会手続、主任技術者の統括、増設分の廃棄費用積立、売却希望者情報の先行公開を支援策として検討するが、高影響エリア等には例外がある。 - 2012～2016年度導入の約2,900万kW・約47万件が2032～2036年度に支援期間を終える見込みで、制度導入は2025年春頃を想定している。

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