この回のダイジェスト
大雨被災者向け電気供給特例の認可に異存なしと大臣へ回答した。
この回で示されたこと
- 委員会は、中国電力・中国電力ネットワークによる被災者向け特例申請について、認可に異存ない旨を経済産業大臣に回答した。認可の決定主体は大臣であり、措置は災害救助法の適用日まで遡って適用される。資料1
- 対象は、2021年7月7日時点で災害救助法が適用された鳥取市・松江市・出雲市と隣接市町村の被災需要家等で、需要家または供給契約者の申出により適用する。資料1
- 需要家向けには、支払期日が7月7日以降の2021年6月分と7〜9月分の料金を各1か月延長し、被災後に継続して全く電気を使わない場合は翌料金計算月から6か月間の料金を免除する特例を設ける。資料1
- 対象契約種別では、災害で一時使用不能となった設備に相当する基本料金を免除する。料金特例の期限は検針日等により異なり、2021年11月から2022年2月までである。資料1
- 被災需要家に供給する契約者には、申出により送配電関連料金の算定日延長・不使用地点の接続送電等料金免除のほか、再契約や再建に伴う工事費等を所定条件で免除する。工事費等の申込み期限は原則2022年1月末である。資料1
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この回の資料と要約
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令和3年7月1日からの大雨による災害に係る特定小売供給約款等の特例認可について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました
- 中国電力と中国電力ネットワークの被災者向け電気供給特例申請について、委員会は認可に異存なしと経済産業大臣へ回答した。認可の決定主体は大臣である。 - 対象は災害救助法適用地域と隣接市町村で被災した需要家等で、申出により適用し、災害救助法の適用日まで遡及する。 - 特例には電気料金の支払期日1か月延長、不使用時の6か月免除、使用不能設備相当分の基本料金免除が含まれる。 - 託送関連料金の延長・免除や工事費等の免除もあり、工事費等は条件付きで令和4年1月末までの申込みが対象となる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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