この回のダイジェスト
第331回は、JEPX規程変更と広域機関の決算承認に関する回答案、令和2年度監査結果の報告・公表案を審議した。
この回で示されたこと
- JEPXの業務規程等の変更認可申請について、2021年4月1日以降の値差収益を事務手数料相当額控除後に翌年度4月30日までに広域機関へ納付し、3月31日以前の収益は市場間値差積立金として区分する変更案を示した。委員会は認可に異存なしと回答する方針である。資料1
- 非化石価値取引市場で、約定量に加え、売り・買いそれぞれの入札総量を公開するため、非化石価値取引規程第22条を変更する案を示した。資料1
- 広域機関の2020年度財務諸表等について、財務会計省令に沿った作成と必要事項の記載を確認し、委員会が大臣承認に異存なしと回答する案を示した。2020年度の当期純利益は22億6,348万円で、翌年度に繰り越す。資料2
- 令和2年度監査では、電気22社中5事業者に7件、ガス235社中75事業者に137件の指摘があった。法令上の勧告を要する事項はなく、所要の指導が行われた。資料3
- 監査結果を経済産業大臣に報告し、事業者名を掲載せず概要を委員会ホームページで公表する事務局案を示した。審議で了解を得た後、速やかに手続を進める案である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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日本卸電力取引所の業務規程の変更認可について
- JEPXの規程変更申請について、委員会は認可に異存なしと回答する方針であり、最終的な認可は経済産業大臣が判断する。 - 2021年度以降に生じる値差収益は、公開する事務手数料相当額を控除し、翌年度4月30日までに電力広域機関へ納付する。2021年3月末までの収益は積立金として扱う。 - 非化石価値取引市場では、従来の公開情報に売り・買いの入札総量を加える変更である。
- 2
広域的運営推進機関の２０２０年度財務諸表等の承認について
- 広域機関の2020年度財務諸表等は審査基準に照らして適正と確認され、委員会は経済産業大臣の承認に異存なしと回答する案である。大臣の承認は本資料では未確定である。 - 経常収益は約105億9,746万円、経常費用は約83億3,397万円、当期純利益は約22億6,348万円であり、利益は翌年度に繰り越す。 - 初回容量市場オークションを実施し、需給調整市場の準備や系統整備を進めた一方、2020年度冬季には需給ひっ迫対応として融通指示等を行った。 - 監事は財務諸表等が法令・会計規程に基づき適正に表示されていると認め、広域機関の総会も事業報告と決算報告を可決した。
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令和２年度監査結果について
- 令和２年度監査結果を経済産業大臣へ報告し、委員会ホームページで公表する事務局案であり、審議の了解後に実施する提案である。 - 電気は22社を監査し、5事業者に7件の指摘。託送収支の算定誤りが3件で最多であり、勧告事項はなく所要の指導を行った。 - ガスは235社を監査し、75事業者に137件の指摘。託送供給収支101件、財務諸表35件が中心で、勧告事項はなく所要の指導を行った。 - 大臣報告には所管名・事業者名を追記するが、ホームページ公表では事業者名を伏せ、指摘概要を掲載する。
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電力・ガス取引監視等委員会
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