この回のダイジェスト
夏季実績と冬季需給試算を示し、次期中給の全国共有化案を提示した。
この回で示されたこと
- 全国10エリアの2018年度夏季最大需要合計は16,917万kWで、猛暑H1想定を187万kW上回った。全国最大需要時の予備率は13.8％だった一方、平日の予備率最小時は東京3.7％、関西3.4％まで低下した。資料1資料2
- 厳寒H1需要に電源Ⅰ´、火力増出力、連系線活用を織り込む需給試算では、各エリアで予備率3％以上を確保する見通しである。厳寒H1とN-1故障が重なる場合も、追加の連系線活用等を前提に全エリアで3％以上となることを確認した。資料1資料2
- 胆振東部地震の検証委員会中間報告案を踏まえ、北海道から本州への供給力移動を見込まない冬季試算を実施し、この条件でも他の対策と連系線活用により全エリアで3％以上を確保する見通しを示した。資料1資料2
- 一般送配電事業者が検討する次期中給システムでは、全国大の発電機起動停止計画と、連系線・地内系統の混雑を考慮した全国メリットオーダー運用を目指す案が示された。共同開発・共同利用は未決で、2023年早期のRFP発行を目指して詳細検討を続ける。資料3
- 次期中給システム案では、二次①の発電機指令間隔を1秒、広域LFCの演算間隔を3秒と整理し、需給調整市場とのデータ連携や商品別アセスメント機能も検討する。KJCは次期EDCで全国メリットオーダーを実現する構想に伴い撤廃する。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2018年度夏季の電力需給実績と冬季の電力需給見通しについての概要（案）
- 2018年度夏季の各エリア最大需要合計は16,917万kWで、猛暑H1想定を187万kW上回った一方、全国最大需要時の予備率は13.8％であった。東京・関西では別時間帯に予備率が3％台まで低下した。 - 2018年度冬季は、厳寒H1需要でも電源Ⅰ´、火力増出力、連系線活用により全エリアで予備率3％以上を確保する見通しである。 - 北海道から本州への供給力移動を見込まない場合や、厳寒H1とN-1故障が重なる場合も、追加の連系線活用等を条件に全エリアで3％以上を確保できると試算した。 - 胆振東部地震の検証中間報告案は、今冬の対策として北海道のUFRを約35万kW追加することが妥当とし、同報告の確定後に必要なら需給評価方法を再検討する方針である。
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電力需給検証報告書（案）
- 2018年度夏季は各エリア最大需要の合計が想定を187万kW上回ったが、全国最大需要時の予備率は13.8％であった。供給力は太陽光・原子力の上振れなどにより想定を850万kW上回った一方、最大需要時以外には予備率低下も見られた。 - 冬季は厳寒H1需要を前提に、電源Ⅰ´・火力増出力・連系線活用を織り込む試算で、全エリアの予備率3％以上を確保する見通しである。1月の9エリア合計予備率は6.7％である。 - N-1故障時も連系線の追加活用等で全エリア3％以上を確保できる試算であり、北海道では大規模な供給力停止に対する追加対策も確認された。 - 夏季実績を今後の需要想定へ反映する検討と、予備率最小時を考慮する評価方法の検討を行い、本機関は24時間の需給監視と関係事業者との連携を続ける方針である。
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中給システムの仕様統一および次期中給システム開発に関する検討状況
- 一般送配電事業者は、仕様統一の対象を拡大して中給システムを共同開発・共同利用する案を検討中であり、2023年早期のRFP発行に向けて詳細検討を進める。最終決定には至っていない。 - 次期システムでは、潮流制約を考慮した全国一括EDC、起動停止計画（UC）、広域LFCを実装し、需給制御の全国メリットオーダーを目指す。UCの具体仕様や潮流制約の対象範囲は引き続き検討する。 - 共通DBによる情報公表、予測・監視・訓練・市場連携機能を整備し、広域ネットワーク、二重化、分散配置、エリア別バックアップで可用性を確保する。沖縄電力は共有化対象外である。 - 開発期間はベンダ決定後少なくとも5年程度で、2023年早期にRFPを発行した場合、1社目の運用開始は2020年代後半の見通しである。各社の更新時期前に順次移行する必要がある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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