第34回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   電力需給検証報告書（案）

   - 2018年度夏季の全国最大需要は事前想定を187万kW上回り、主因は想定以上の気温影響であった。 - 全国最大需要時の予備率は13.8％で必要量を確保したが、別時間帯には東京・関西などで予備率が3％台まで低下した。 - 冬季は電源Ⅰ´、火力増出力、連系線活用を前提に、厳寒H1需要でも全エリアで予備率3％以上を確保する見通しである。 - 北海道から本州への供給力移動を見込まない場合やN-1故障時も、追加対策を含めて3％以上を確保できる見通しとされた。

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   電力需給検証報告書について（概要）

   - 2018年度冬季は、厳寒H1需要を想定しても、北海道から本州への供給力移動を見込まない場合も含め、全エリアで予備率3％以上を確保する見通しである。 - 厳寒H1需要とN-1故障が同時に起きる追加試算でも、連系線のマージン活用などの対策後は全エリアで予備率3％以上となることを確認した。 - 夏季の各エリア最大需要の合計は想定を187万kW上回った一方、8月3日の全国同時最大需要時は予備率13.8％であった。最大需要時以外には東京・関西で予備率が3％台となる断面もあった。 - 今後は夏季需要想定に2018年度実績を反映する条件と、予備率最小断面を考慮する評価方法を検討し、広域機関は24時間の需給監視を継続する方針である。

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   電源Ⅱ事前予約の事後検証について

   - 電源Ⅱの事前予約量算定は、需要予測の7％と太陽光下振れリスクを基礎に電源Ⅰ等を控除し、電源Ⅱ余力を超える場合に予約する方式で、広域機関は現時点で適切と評価した。日々必要な調整力の基準は検討中で、7％は暫定設定である。 - 2018年8・9月のスポット市場前予約は四国のみで、8月36コマ、9月59コマ。電源Ⅱ余力でも不足する場合に限って予約し、太陽光下振れリスクの高い時間帯に集中した。 - 発動実績にはばらつきがあったが、必要量の約98％を発動したコマも確認された。中部・九州は事前予約をせず、電源Ⅰと電源Ⅱ余力でひっ迫融通を回避した。 - 広域機関の検証では特段の問題は認められず、数か月分の実績を集約して委員会へ報告する方針が示された。

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