第32回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   ガイドライン（「卸電力市場の流動性向上の観点からの旧一般電気事業者（小売部門）の予備力確保の在り方について」）の見直しについて

   - 卸電力市場への予備力投入を促すガイドラインについて、供給能力確保義務との関係を明確にする改定案が提示され、審議を求めている。 - 短時間でも平年H3需要の3～4％程度を超えるような極めて大きな不足は、供給能力確保義務違反に問われる可能性がある。 - 旧一般電気事業者の小売部門が需要想定に供給力を上積みし、0～1％相当を超える予備力を原則全量市場に売り入札し、適切な買戻し努力もした場合、頻繁かつ相当量の不足でなければ直ちに違反とはしない整理案である。 - 2018年2月22日の東京エリアでは急な需要上振れと調達制約で大きな不足が発生し、この事例を受けた明確化が提案された。

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   2019年度向け調整力の公募にかかる必要量等の考え方について（案）

   - 2019年度向けの電源Ⅰ必要量は、沖縄以外で平年H3需要の7％、沖縄で単機最大ユニット分と電源Ⅰ-a必要量の合計とする案である。 - 電源Ⅰ´は厳気象時の供給力不足を防ぐ暫定措置であり、H1需要×103％からH3需要×101％と電源Ⅰ必要量を差し引いて算定する案である。 - 高需要時の調整力分析は多くのケースでH3需要の7％程度以上を示したが、年度差や少数サンプルの不確実さがあり、7％から増やす根拠とはされなかった。 - 2018年夏に想定を超える需要実績があったため、需要諸元が著しく変化して必要量が増える場合は再算定し、次年度計画の第1年度需要への置換を検討する案が示された。

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   電源Ⅰ（電源Ⅰ´）必要量を算定する諸元が著しく変化した場合の対応について

   - 2018年夏に一部エリアで猛暑H1需要を超える実績があり、必要量算定の諸元が大きく変わる場合に再算定する案が示されたが、委員会での提案段階である。 - 電源Ⅰは、次年度供給計画第1年度の想定需要が第2年度値から著しく増える場合、その第1年度値を平年H3需要として用いる案である。 - 電源Ⅰ´はH1需要とH3需要等を用いる現行式を基本とし、H1需要の「10年に1回程度」という前提の扱いが検討課題である。 - 需要実績は東京・関西・中国・四国で上位3日平均が猛暑H1需要を超えた一方、適用には算定方法や沖縄・離島の扱いなどの条件がある。

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   確率論的必要供給予備力算定手法による必要供給予備力の検討について

   - 持続的需要変動の震災後試算は9エリア計で最大1.6%であり、9エリア計評価・震災後データの採用を提案するが、容量市場への反映量はデータを蓄積して翌年度に判断する案である。 - 2019年度供給計画等では、持続的需要変動分を当面最低限の1%として評価する案である。 - 再エネ供給力は、同じ供給信頼度を満たす再エネ導入前後の系統電源量の差で算定する方法を提案し、2021年度断面の全体供給力を1,230万kWと試算した。 - 試算では太陽光の出力比率は現行L5より低下、風力は上昇し、水力は一定程度評価できるとされた。現行L5見直しとガイドライン調整は提案段階である。

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   ２０１７年度向け調整力の確保に関する実績の取りまとめについて（報告）

   - 2017年度の調整力確保実績を計画と照合した報告である。電源Ⅰは概ね各月H3需要の7％以上を確保した。 - 関西の2月と沖縄の7月・11〜2月は電源Ⅰの確保量が必要量を下回ったが、実需給では電源Ⅱの余力と併せて運用した。 - 電源Ⅰ´は全エリアで必要落札量を確保した。あるエリアでは契約辞退分を他事業者の容量増で補った。 - 電源Ⅰ・Ⅱの9ユニットで出力変化速度が変更されたが、全体として大きな変化はなく、各区分の要件を満たした。

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