この回のダイジェスト
電気・ガスとも値下げ申請が必要な事業者はないと評価した。
この回で示されたこと
- 電気は関西電力を除くみなし小売電気事業者9社、ガスは東京ガス・大阪ガスを除く旧一般ガスみなし小売事業者7社について、料金変更認可申請命令の検討対象となる事業者はなかった。現行認可料金の値下げ認可申請が必要な事業者もないと評価した。資料1資料2資料3
- 電気9社では、直近3か年度の規制部門利益率が過去10か年度平均の2.0％を上回った6社も、超過利潤累積額が一定水準額以下で、自由化部門が直近2年度連続赤字ではなかったため、命令検討の対象にならなかった。資料2
- ガス7社では、直近3か年度の規制部門利益率が過去10か年度平均の4.5％を上回った京和ガス・熱海ガスも、超過利潤累積額が一定水準額を超えず、自由化部門が直近2年度連続赤字でもなかった。資料3
- 東京電力EPの平成29年度効率化実績は8,436億円で、計画3,626億円を4,810億円上回った。規制部門利益率2.5％と自由化部門2.6％に不合理な乖離はなく、費用実績が料金原価を下回ったことについても、個別費目が不合理な理由で原価を上回ったとは認められなかった。資料2
- 電気・ガス各社に、料金原価と直近実績、効率化、収支見通しを分かりやすく情報提供し、安全対策と供給信頼度維持に必要な投資を優先した上で効率化を継続するよう求めた。原子力発電所が再稼働した場合のコスト低減効果を需要家還元等に適切に充当する検討も示された。資料2資料3
- 12月12日の料金審査専門会合の事前掲載資料に、2事業者が非公表としていた平成29年度託送収支計算書の数値を誤記載した。開催前に訂正・再掲載し、事業者に説明・謝罪したほか、12月14日付で掲載前の担当者・管理職による最終確認手続きを制定した。資料4
今後の予定・残った論点
- 委員会は、値下げ認可申請が必要な事業者はいなかった旨を経済産業大臣へ回答する方針を示した。回答文案は案である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
原価算定期間終了後の小売電気料金及び小売ガス料金の事後評価について
- 原価算定期間終了後の経過措置料金について、料金審査専門会合は電気9社、ガス7社を評価した。 - 電気・ガスとも、値下げ認可申請が必要と認められる事業者はなかった。 - 委員会は審議結果を経済産業大臣へ回答する方針であり、回答文案は資料上「案」である。 - 関西電力、東京ガス、大阪ガスは、それぞれ原価算定期間中または料金改定表明済みのため評価対象外である。
- 2
[原価算定期間終了後の小売電気料金の事後評価：第34回 料金審査専門会合 事務局提出資料]
- 関西電力を除くみなし小売電気事業者９社の審査では、変更認可申請命令の検討対象となる事業者はいなかった。 - 東京電力EPの平成29年度は、旧東京電力単体の営業費用が原価を１兆3,265億円下回り、規制・自由化部門の利益率も2.5％と2.6％でほぼ同等だった。 - 東京電力EPの経営効率化実績は8,436億円で、料金原価算定時の計画を4,810億円上回った。緊急避難的な支出抑制・繰延べは確認されなかった。 - 今回の対象事業者に値下げ認可申請が必要とは認められなかった一方、原発再稼働時のコスト低減効果の需要家還元検討と、各社の情報提供・継続的効率化が求められた。
- 3
原価算定期間終了後の小売ガス料金の事後評価
- 東京ガス・大阪ガスを除く旧一般ガスみなしガス小売事業者7社を評価した結果、料金変更認可申請命令の検討対象はなかった。 - 規制部門利益率が9社10か年度平均の4.5%を上回ったのは京和ガスと熱海ガスの2社であった。 - 2社とも超過利潤累積額は一定水準額以下で、自由化部門収支も直近2年度連続の赤字ではなかった。 - 対象事業者について値下げ認可申請が必要とは認められず、分かりやすい情報提供と安全・供給信頼度を優先した効率化が求められた。
- 4
料金審査専門会合の資料の事前掲載における誤記載について
- 料金審査専門会合の資料に、2事業者が非公表としていた平成29年度託送収支の数値が誤記載された。 - 該当資料は会合前に修正・再掲載され、2事業者へ説明と謝罪が行われた。 - 12月14日付で掲載内容の担当者・管理職による最終確認手続きを定め、再発時の対応フローと併せて課員全員に周知した。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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