この回の資料と要約
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原子力に関する動向と課題・論点
- 脱炭素電源への長期・大規模投資に向け、収入・費用変動に対応する制度・市場環境と、資金供給を促す実効的措置を進める方向性が基本政策分科会で確認されたが、個別制度は未確定である。 - 原子力投資では、長期事業の収益・費用の不確実性、巨額の初期投資、資金調達、規制・バックエンドのリスクが課題として挙げられた。 - 新設の空白や将来需要の不透明さから、サプライヤ撤退、技能・人材の喪失が懸念される一方、国内基盤は約8万人の雇用と幅広い製造網を支えている。 - NSCPを通じて人材育成、供給途絶・事業承継対策、海外展開支援を実施中であり、次世代炉の建設や海外受注は今後の見通し・可能性である。
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放射性廃棄物対策に係る最近の取組状況
- 北海道の寿都町・神恵内村では文献調査報告書案の技術評価と修正案の公表まで進んだが、概要調査への移行は未決定であり、準備後に法定手続を行う予定である。 - 廃炉決定済み18基のうち6基が周辺設備の解体段階にあり、低レベル廃棄物は解体廃棄物の約2％を占め、今後増加が見込まれるため早期処分が課題である。 - クリアランス金属は年約1,000トンから約10年後に約10倍となる見通しであり、建材等への再利用拡大、集中処理の検討、制度の社会定着を進める。 - 地層処分の安全評価や代替処分・回収可能性の研究、中深度処分の坑道設計・安全評価に関する技術開発を継続する。
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核燃料サイクルの確立に向けた取組と今後の検討事項について②
- 六ヶ所再処理工場の竣工目標は2026年度中、MOX燃料工場は2027年度中であり、事業者には進捗管理、人材確保、審査対応体制の徹底が求められている。 - むつ中間貯蔵施設の使用済燃料搬出先として六ヶ所再処理工場を想定し、長期・安定利用に必要な取組を進める案が示された。後続再処理施設は引き続き検討事項である。 - 2023年末のプルトニウム保有量は44.5トンで、将来的な保有量減少の見通しが重要とされる。2030年度までに少なくとも12基でプルサーマルを実施する計画に向け、事業者間の調整枠組み強化が提案された。 - むつ施設はキャスク1基を搬入して使用前検査中であり、合格証交付後に事業開始予定である。ウランの安定調達支援策も検討中である。
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六ヶ所再処理工場の安定運転に向けた取組みについて
- 日本原燃は審査の遅延を受け、再処理工場のしゅん工目標を2026年度中、MOX燃料工場を2027年度中とした。新規制基準施行後、目標変更は7回である。 - 審査体制を強化し、地盤モデルの細分化、設計考え方の見直し、規制庁との論点共有と進捗管理を進める。 - 操業準備として設備点検、社外施設での運転員訓練、重大事故等を想定した訓練を実施している。長期運転では経年劣化評価と計画的な保全・更新を行う方針である。 - 地元企業の保全業務拡大を支援する一方、サプライチェーン、技術技能継承、更新時の停止期間短縮などを長期安定運転の課題としている。
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原子燃料サイクルの早期確立・確実な推進とプルサーマルの着実な推進に向けた取組み
- 六ヶ所再処理工場・MOX燃料工場の新たなしゅん工目標は、それぞれ2026年度中、2027年度中であり、電事連は日本原燃への技術・経営面の支援を続ける。 - 使用済燃料の貯蔵対策工事完了後の管理容量は23,190 tUの予定で、工場目標の見直しは稼働中プラントに直ちに影響しないと資料は説明する。 - 2024年4月時点のプルトニウム保有量は約40.1トンであり、回収と利用の均衡を図りつつ、地元理解を得てプルサーマル導入を拡大する方針である。 - 使用済MOX燃料の再処理は技術開発・実証研究中で、2030年代後半の技術確立を目指す。
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原子力に関する動向と課題・論点について
- 六ヶ所再処理工場の竣工がさらに2年半延期され、福井県内原発の貯蔵プールは3～5年で満杯になるとの認識から、燃料搬出停滞による安定運転への影響を懸念している。 - 日本原燃の具体的な実現策、国による進捗管理と搬入調整、電気事業連合会の支援強化を求める意見である。 - 六ヶ所以外の搬出先や中間貯蔵施設の促進、使用済MOX燃料の技術開発加速を提案している。 - 原子力の事業環境整備と、国民的議論を含む高・低レベル放射性廃棄物対策への国の関与強化を求める意見書であり、決定事項ではない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
原子力小委員会
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