この回のダイジェスト
東北東京間連系線の計画決定時期を見直し、広域系統長期方針案と追加試算を示した回である。
この回で示されたこと
- 東北東京間連系線の計画決定・公表時期を平成28年12月から平成29年2月上旬へ変更する案が示された。応募取り下げ3社と内容変更1社を反映し、取引希望量は9発電所・416万4,100kWから6発電所・385万5,600kW、運用容量は1,068万kW（増強573万kW）から1,028万kW（増強455万kW）へ修正された。資料1
- 再試算後の応募電源利用分の特定負担総額は382億円から380億円となった一方、単価は9,170円/kWから9,859円/kWに上昇した。上限9,500円/kWを超えたため、応募者等6社の費用負担同意を11月16日から12月13日まで再確認中である。資料1
- 東北電力を事業実施主体とする増強計画案が示された。概略工事費は1,530億円、工期は平成29年4月着手を前提に10年8か月、運転開始は平成39年11月の見込みである。恒久対策までの短工期対策は概算32億円、工期約3年とされた。資料1
- 広域系統長期方針案は、信頼度確保、系統利用の円滑化・低廉化、流通設備の健全性確保を軸に、設備効率向上、電源連系と設備形成の最適化、設備健全性維持、系統整備の実現性向上を掲げた。個別増強計画の決定ではない。資料2
- 便益評価候補に燃料費、送電損失、CO₂排出量、供給力不足改善、事故時の系統維持能力、設備更新による事故低減が挙げられた。評価項目・算出方法は未整理であり、長期シナリオによる複数便益の総合評価を行う考えが示された。資料2
- 追加潮流試算では、連系線制約による燃料費増分は年130億～330億円、再エネ抑制量は年0.4億～8.9億kWhの範囲となった。試算から直ちに増強を妥当化するメリットは確認されなかったが、増強不要を決めたものではなく、試算の前提と便益範囲に留保が示された。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東北東京間連系線に係る計画策定プロセスについて
- 東北東京間連系線の広域系統整備計画は、費用再試算後の同意確認が必要となり、決定・公表を平成28年12月から平成29年2月上旬へ変更する案である。 - 応募者等6社は当初同意したが、再試算の特定負担単価が9,170円/kWから9,859円/kWに上がり、同意維持の上限9,500円/kWを超えたため、12月13日まで再確認中である。 - 増強後の運用容量は1,028万kW、概略工事費は1,530億円、工期は10年8か月の見込みであり、東北電力を事業実施主体とする案である。 - 平成29年4月着手を予定し、恒久対策までの暫定措置として約32億円・工期約3年の短工期対策を行う計画である。
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広域系統長期方針の策定について
- 広域系統長期方針案は、信頼度、系統利用の円滑化・低廉化、設備健全性を軸に、既存設備の活用、電源連系と設備形成の最適化、計画的更新、整備の実現性向上を掲げる。個別の増強計画は決定していない。 - 便益評価と電源・流通設備の総合コスト最小化を設備投資判断に取り入れる方向だが、評価項目・算出方法や系統アクセスの課題は今後具体化する段階である。 - 追加シミュレーションでは、条件により連系線制約の影響が変わり、北海道への大型電源配置で燃料費増分・再エネ抑制が増加した一方、直ちに増強を正当化するメリットは確認されなかった。 - 試算は将来前提や運用制約に限界があるため、実際の増強判断では確度の高い電源計画・運用と燃料費以外の便益も評価する方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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