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電力広域的運営推進委員会 ・ 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

第28回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

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この回のダイジェスト

三次①の評価・契約条件案を具体化し、未対応リソースの段階導入条件を整理した回である。

この回で示されたこと

  • 三次①の事前審査・アセスメントⅡに、指令への追従性を確認する「調整力型」を採用する案を示した。アセスメントⅡは落札ブロック内の1分間隔のオンライン実績を30分コマごとに評価し、指令値から落札ΔkWの±10%以内に30点中28点以上収める案である。資料1
  • 三次①のアセスメントⅠは落札ΔkWを供出可能な状態に維持したかを確認し、同一リソースで複数商品を落札した場合はΔkW単価の安い順に審査し、ペナルティを高い順に課す案である。ペナルティは三次②と同様、ΔkW落札額の1.5倍とする案である。資料1
  • 三次①と三次②を同一リソースで落札した場合、中給システムが商品別に指令を分けられないため、事前に条件を周知したうえで両商品の約定分を三次①の要件でアセスメントする案を示した。資料1
  • アセスメントⅡのペナルティが月3回以上の場合に事前審査を再実施する案を示した。単一事故等で不適合が連続する場合は、差替え・復旧努力、停止事由の申告、一般送配電事業者との協議を条件に、2回目以降を回数に数えない案である。資料1
  • ポジアグリは電源Ⅰ’で参入可能と整理された後に需給調整市場への適用拡大を検討し、機器個別計測はΔkW評価とkWh精算の計測点を一致させたうえで計量法緩和後に不正防止策を検討する案を示した。いずれも市場導入は未決定である。資料2
  • 小規模アグリはポジアグリと機器個別計測の課題解決後に検討する案である。事業者に事前審査・アセスメント方法の提案を求め、一般送配電事業者のシステム投資が導入による調達コスト削減を上回らないよう投資時期・規模への配慮を求めた。資料2

前回からの変化

  • 三次①の評価案が具体化し、アセスメントⅡを1分間隔・30分コマごとに評価し、±10%以内に28点以上という基準を示した。資料1
  • 三次①のペナルティをΔkW落札額の1.5倍とする案、月3回以上のペナルティ時に事前審査を再実施する案が示された。資料1
  • 同一リソースが三次①・三次②を落札した場合の扱いについて、両商品の約定分を三次①の要件で評価する案が示された。前回の「アセスメントⅠで三次①を優先する方向」から、具体的な評価方法に進んだ。資料1

今後の予定・残った論点

  • 専用線による指令方法や簡易指令システムとの違いを踏まえ、1分間隔の評価方法を検討する。資料1
  • ポジアグリの電源Ⅰ’での検討、機器個別計測の計量法上の整理と不正防止要件を踏まえ、市場適用の条件を検討する。資料2
  • 小規模アグリについて、事業者から事前審査・アセスメント方法の具体案を得て、投資規模・時期を含む導入条件を検討する。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    三次調整力①の事前審査・アセスメント・ペナルティ等について

    - 2022年度開設予定の三次①について、事前審査・アセスメントとも指令追従を細粒度で見る「調整力型」を採用する案である。確定決定ではなく、制度設計上の提案である。 - アセスメントⅡは落札ブロック内を1分間隔で評価し、30分ごとに30点中28点以上が指令値から落札ΔkWの±10%以内にあることを求める案である。 - 金銭的ペナルティは三次②と同じ落札額の1.5倍とし、同一リソースで三次①・三次②を落札した場合は三次①の要件で評価する案である。 - 需要家パターン提出、直前計測型を原則とする基準値、単一事故による連続不適合の回数除外、kWh単価の統一などを提案し、詳細は市場開設に向けて検討する。

  2. 2

    需給調整市場におけるポジアグリ・機器個別計測・小規模アグリに関する課題整理と今後の進め方について

    - 三次②開始時点では、ポジアグリ・機器個別計測・小規模アグリはいずれも対象外であり、国の制度検討と並行して課題を整理する段階である。 - ポジアグリは、電源Ⅰ’で参入可能と整理された後に、需給調整市場への適用拡大を追加検討する案であり、市場参入は未決定である。 - 機器個別計測は、裁定防止のためΔkW評価とkWh精算の計測点を一致させる必要があり、計量法緩和後に不正防止策を検討する案である。 - 小規模アグリは前二課題の解決後に検討し、事業者の審査・評価方法の提案と、調達コスト削減が送配電事業者の投資を上回る見通しが課題である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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