第29回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   GF影響を除くことによる三次調整力①のアセスメントⅡの実施方法について（同一のリソースが複数の指令信号を受信した場合のアセスメント）

   - 三次①を落札し、EDCに加えてGFも応動する一方、LFCを使用しないリソースを対象とする評価方法の提案である。 - GF影響の除去には10分移動平均を用いるが、EDC指令値の変更時点を平均対象から除き、同一指令値の期間内で算出する。 - 実機データの検証では、この方法で指令変更時の許容範囲逸脱を回避できた。大規模電源脱落など特殊なGF応動は対象外とする場合がある。 - 方法の詳細を三次①の取引規程に定めることが提案されており、LFC使用時の評価方法は継続検討である。

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   簡易指令システムと中給システムとの接続について

   - 簡易指令システムの需給調整市場での現実的な適用範囲は、伝送遅延と上りデータ処理の制約から三次調整力①までとする整理である。 - 中給システム接続後は指令を自動送信し、約定開始時に指令値がゼロの場合もゼロ指令を送る；接続までの暫定期間は実績データ等を翌営業日までにメール提出する。 - 三次①の実績データは対象時間終了から3分以内に送信し、一部リソースの通信不調時はACがデータを補完して期限内に提出する；TSOは計器値との乖離を審査する。 - 接続試験は2021年2月以降にエリアごとに順次行う予定であり、ACシステムにもERABサイバーセキュリティガイドラインVer2.0の遵守が必要である。

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   需給調整市場（一次調整力から二次調整力②）の開設に向けた論点整理および今後の進め方について

   - 需給調整市場は三次②を2021年度、三次①を2022年度、一次～二次②を2024年度に開設する計画である。一次～二次②の課題は準備期間を考慮し2021年度中に検討を終える。 - 一次は2024年度に市場取引を開始するが、広域調達の可否は未決定である。2022～2023年度は電源Ⅰ-a公募から一次を切り出す公募を行わない。 - 一次～三次①の必要量算定の考え方を整理した一方、エリア間の試算差を踏まえ、データ蓄積後に見直す可能性を残す。 - 商品設計、審査・ペナルティ、連系線容量、中給システム改修などが残課題であり、三次①は2020年度上期、三次②は2020年度中、一次～二次②は2021年度中の検討を予定する。

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   二次調整力①広域運用の検討状況について

   - 現行の中給システムを活用する二次調整力①の広域運用は、平常時の周波数品質に課題がなく、LFC動作量も低減するとの試算から実現可能と評価された。これはシミュレーション結果に基づく評価である。 - 簡易メリットオーダーを含むkWhコスト低減額は8エリア合計で平均約100万円／日と試算されたが、連系線空容量は未考慮であり、事故時のエリア別LFC余力確保も検討課題である。 - 現状活用案の広域運用開始は2026年度から実現可能とされ、具体的な運用方法や広域調達の課題を整理した後、改修・試験運用・エリア拡大へ進む計画である。 - 中給システムを抜本改修する仕様統一案は、2020年度から影響シミュレーションを行う段階であり、実現可否と開始時期は未確定である。

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