第35回 資源・燃料分科会

この回の資料と要約

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   資源・燃料政策の現状と今後の方向性

   - 燃料油価格支援は4月28日に上限35円／リットルと超過分の半額支援へ拡充され、7月25日のガソリン・軽油・灯油価格を予測値より約36円抑えた。支援期間は9月末までである。 - G7はロシア産石炭・石油依存の段階的低減を掲げ、日本のロシア依存度は原油3.6％、LNG8.8％、石炭11％である。サハリン2は日本のLNG需要の約9％を占め、調達多角化と供給安定策が課題である。 - 脱炭素関連投資は2030年単年約17兆円、10年間で約150兆円と試算される。法改正で非化石転換、蓄電池、脱炭素燃料・CCS、重要鉱物、電源供給力の制度整備を進める。 - CCSは2030年までの事業開始、水素・アンモニアは大規模供給網形成を目指すが、法整備、支援方式、価格差・リスク分担、拠点選定は検討中である。石油精製4次告示案はVR処理率に加え、精製工程のCO2原単位改善を評価する。

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   令和４年度から令和８年度までの石油・ＬＰガス備蓄目標（案）について

   - 令和４～８年度の石油・ＬＰガス備蓄目標案は、現行の最低水準を維持し、新たな貯蔵施設は設置しない内容である。 - 石油は中東依存約90％と地政学リスクが続き、ロシア侵攻後には日本も計2,250万バレルを放出したため、資料は目標水準の維持を提案している。 - 石油需要と精製能力は減少傾向にあり、放出のレビューを含む目標の重点検討を約３年ごとに行い、中間期に進捗をレビューする方法も提案されている。 - ＬＰガスの中東調達比率は約10％に低下した一方、世界供給リスクや新興国需要、国内の災害対応需要を踏まえ、国家備蓄50日・民間備蓄40日相当を維持する案である。

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   独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の出資及び債務保証業務の対象事業の採択等に係る基本方針（案）：水素・燃料アンモニア・合成燃料等分野

   - 本資料は、JOGMECの水素等事業への出資・債務保証に関する基本方針案であり、十分な経済性と公的支援の必要性を前提に採択する。 - 判断軸は、安定供給・脱炭素化、我が国産業の競争力強化、公的支援の不可欠性である。短期は国内持込量の大きい製造・受入案件を優先し、中長期は個別案件で判断する。 - 出資・保証の上限は原則各50％、一定の規模・技術・政策条件を満たす案件は各75％であり、75％出資時の民間出資分超過額は無議決権株式に限る。 - 審査・採択後の管理では外部専門家も活用し、経済性や企業戦略との整合を評価するほか、低排出製造への移行と情報開示に配慮する。

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   JOGMECによる水素等・CCS分野への出資及び債務保証対象事業の採択等に係る基本方針について

   - 改正JOGMEC法を受け、水素等・CCS分野の出資・債務保証に適用する基本方針案を提示した。JOGMECが審査し、経済産業大臣が政策整合性を確認して採択に同意する仕組みとする方針である。 - 水素等は安定供給・脱炭素化と国内産業育成、CCSは日本企業による安定的・低廉な貯留を主な支援観点とする。 - 75％支援は、水素・アンモニアの引取規模やCCSの年間貯留量200万トン以上などを軸とする要件案であり、技術的困難性等を組み合わせる。具体的要件は今後JOGMECが策定する。 - 機能強化と名称変更は公布から6か月以内の政令指定日に施行予定で、海外地熱探査などは令和5年4月1日施行とされた。

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   独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の出資及び債務保証業務の対象事業の採択等に係る基本方針（案）：CCS 分野

   - JOGMECのCCS事業向け出資・債務保証の基本方針案であり、エネルギー安定供給と脱炭素化、国内CCS産業の育成を目的とする。 - 経済性を前提に、脱炭素戦略上の意義、国内産業育成への意義、公的支援の必要性を総合判断して採択する。 - 出資・債務保証は原則各50%までで、所定の規模・事業特性またはエネルギー政策上の考慮がある案件は75%までとし、75%出資の民間分超過分は無議決権株式に限る。 - 定量基準と外部専門家を用いて審査し、採択後は企業戦略との整合、案件管理、財務健全性、情報開示にも配慮する方針である。

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