第33回 容量市場の在り方等に関する検討会

この回の資料と要約

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   今後に開催するオークションに向けた検討について

   - 2021年度メインオークション（実需給2025年度）は10月1〜14日に応札を受け付け、約定結果は12月を目標に公表予定である。 - 今後の検討候補は、追加オークションの開催・応札、発動指令電源の調整係数、配電事業者の容量拠出金、小規模電源の参加方策である。 - 追加オークションは実需給の1年前に開催し、2024年度分は2023年度に開催判断を行う予定である。 - 各項目は候補段階で、具体策は未決定であり、メインオークション結果を踏まえた確認と論点の追加洗い出しを進める。

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   発動指令電源の調整係数について

   - 2025年度追加オークションでは、追加分だけに係数を適用してメイン分とのkW価値に差が出るのを避けるため、係数100％の範囲で調達する案が提示されたが、決定事項ではない。 - 試算では導入量上限3％なら全エリア100％、4％なら北海道のみ83％で、他エリアは100％であった。 - 2026年度以降はメイン・追加オークションに同じ調整係数を適用する案と、2025年の約定結果等を踏まえ想定導入量・調達上限を見直す案が示された。 - 二グループに分けて発動する方法は調整係数改善の可能性があり、実務面の検討が続く予定である。

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   追加オークションについて

   - 追加オークションの需要曲線はメインオークションと同様の形状とし、目標調達量に対応する指標価格をNetCONEとする整理である。NetCONEの再算定値は9,307円/kW・年である。 - 開催判断は需要曲線の傾斜部分を逸脱した場合に行う案2・案Bを基本に検討する提案であり、調達側の閾値やエリア別開催方法は未決定である。 - 開催判断は実需給前年度4月以降、応札は5〜6月の想定であるため、参加希望事業者は開催判断前から登録手続を始める方向で詳細検討する。 - 需要曲線の設定、開催基準、具体的日程はいずれも審議中であり、資料は委員の意見を求めている。

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   容量市場における、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の対応について

   - 容量拠出金と容量確保契約金額は課税対象であり、経済的ペナルティは容量確保契約金額を超える部分が不課税となる場合がある。 - 2023年10月のインボイス制度開始後、仕入税額控除には適格請求書等の保存が原則必要となり、発行事業者には登録・交付・写し保存などの義務が生じる。 - 広域機関が容量拠出金のインボイスを発行し、容量提供事業者は支払通知書に基づいて広域機関へインボイスを発行する運用が想定されている。 - 容量提供事業者には登録等の準備が求められ、主な月次請求・支払業務は2024年度から開始予定である。

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