この回のダイジェスト
2025年度向け募集要綱案への意見対応と約定処理手順、登録・応札日程が示された。
この回で示されたこと
- 意見募集では25者から113件が寄せられ、非効率石炭火力、発動指令電源、応札下限などへの意見を踏まえ、募集要綱・約款の条件や手続を明確化する方針が示された。資料1
- 非効率石炭火力の設計効率はHHV・発電端で判定し、熱利用分・混焼率を含めない。年間設備利用率50％以下の場合は月々20％を控除し、年度末に控除分を追加支給する整理を維持する。資料1
- 実効性テストは供給力確認と追加オークションの要否判断のため実需給年度の2年度前に行う。応札下限は1,000kW以上を維持し、発動時には6コマ全てで契約容量を供出する要件も維持する。資料1
- 2021年度メインオークションの事業者情報登録は7月12～16日、電源等情報登録は7月20日～8月6日、期待容量登録は8月23日～9月10日、応札受付は10月1～14日、約定結果は12月公表の予定である。資料1資料2
- 約定処理では全国の需要・供給曲線を出発点に、連系線制約を踏まえたエリア別の追加・減少を行う。目標調達量にはFIT期待容量と平年H3需要の2％分の追加オークション調達予定供給力を含め、発動指令電源の調達上限は平年H3需要の3％とする。資料3
- 競争限定のおそれがあるエリアでは、エリアプライスを隣接エリア価格の1.5倍までとし、条件に応じて落札電源にマルチプライスを適用する案が示された。初回オークションで上限を1.5倍として開始し、結果を検証して必要に応じ見直す。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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メインオークション募集要綱に関する意見募集結果について
- 2025年度対象の募集要綱案・約款案に、25者から計113件の意見が寄せられた。主な論点は非効率石炭火力、発動指令電源、応札下限、参加登録である。 - 非効率石炭火力の設計効率はHHV・発電端で判定し、設備利用率は送電端計量値（自己託送分を除く）で算定することを明確化する。 - 発動指令電源の実効性テストは実需給年度の2年度前に実施し、応札下限は現時点で1,000kW以上を維持する。 - 意見反映後の募集要綱・約款は2021年7月上旬に公表予定であり、応札受付は10月1～14日、約定結果は12月公表予定である。
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事業者説明会の状況とメインオークション関連のスケジュール状況の報告
- 2021年度メインオークション（対象実需給年度：2025年度）は、登録手続を7月から順次行い、応札を10月1～14日に受け付ける予定である。 - 事業者情報、電源等情報、期待容量の登録が必要であり、前年度参加者にも更新・新規登録や期待容量登録の条件がある。 - 説明会で、目標調達量、経過措置控除、非効率石炭火力のリクワイアメントなど前年度からの変更点を周知した。 - 機関は説明資料・動画・マニュアルの公表と問い合わせ窓口により、応札準備を支援する予定である。
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[約定処理の概要について：（本年度版の報告）]
- 2021年度メインオークションは、全国市場で約定後、エリア別の供給信頼度に応じて市場分断し、不足ブロックに追加、充足ブロックから同量を減少する手順である。 - 発動指令電源の調達上限は平年H3需要の3％であり、超過時の同一価格札はエリアごとの3％超過状況を基準に配分する。 - 競争限定のおそれがあるエリアでは、隣接エリア価格の1.5倍を上限とするエリア価格を適用し、超過応札にはマルチプライスを用いる整理である。 - 分断による追加費用はエリア価格差に応じて当該エリア側が負担し、入札情報は権限限定・符号化・専用環境で管理する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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