第12回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   需給調整市場（三次調整力②）について＜意見募集結果反映（案）＞（修正履歴版）

   - 2021年度開始を目指す三次②市場は、前日12～14時に入札を受け付け、14～15時に約定処理する案である。 - ΔkWは落札量を指令可能な状態で確保する取引とし、提供者には事前審査を課す；アグリゲーターは需要家リストとパターンを提出し、審査済み構成で応札する。 - ΔkW供出可否と指令応動をコマごとに評価し、未達等には原則1.5倍のペナルティを適用する案である。 - 落札ブロック内は調整力として精算し、前後はインバランス扱いとする一方、kWh単価変更期限やシステム接続等は検討中である。

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   需給調整市場（三次調整力②）について：＜意見募集結果反映（案）＞

   - 2021年度開始を目指す三次②市場の設計案であり、前日12～14時に入札、14～15時に約定処理する計画である。 - 落札者はΔkWを提供可能な状態に保ち指令に応じる義務を負い、属地TSOと契約する；資格要件案は法人格と純資産1,000万円以上である。 - 事前審査は実働試験または過去の試験書類で行い、アグリゲーターは需要家リストとパターンを提出する；変更は四半期ごと、各四半期10パターンまでが基本である。 - アセスメントⅠ・Ⅱに基づくペナルティ、ブロック内外の精算方法を提示する一方、kWh単価・パターンの変更期限やサイバー要件は検討中である。

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   需給調整市場（三次調整力②）に関する意見募集の結果について

   - 2021年度開設予定の三次②について、19事業者から128件の意見を受け、事務局が対応方針案を提示した。小委員会の承認前であり、決定ではない。 - 事前審査は実施し、5分間隔の計測、3か月の審査期間、需要家リストの10パターン登録、開設時の受電点計測を基本案とする。 - アセスメントⅡの許容範囲は落札ΔkWの±10％、ペナルティ強度は電源Ⅰ’相当の1.5倍とする案で、系統起因の出力抑制等には例外を設ける。 - 入札価格方式、情報公開、機器個別計測、上げDR等は国や一般送配電事業者の継続検討とし、承認後に一般送配電事業者が開設準備を進める提案である。

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   本小委員会における議論の方向性と整理

   - 三次①は2022年度から年間で電源Ⅰ-b相当量を確保し、2024年度以降に週間の広域調達へ移行する方針である。二次②も2024年度から週間調達を始める。 - 一次・二次①の広域調達可否や開始時期は未確定であり、必要量、連系線・直流設備制約、中給システム改修などを踏まえて検討を続ける。 - 三次②の契約、アグリゲーター登録、余力活用、事前審査、アセスメントとペナルティの具体的な制度設計を整理した。 - 調達不調・設備トラブル時は代替電源を調達し、オンライン電源を優先する。複合約定や連系線容量確保などは引き続き検討事項である。

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