この回のダイジェスト
三次②の制度案を具体化し、調達システム開発と残論点の検討日程を示した回である。
この回で示されたこと
- 三次②は2021年度に9エリアで広域市場を開設する計画であり、応動実績を30分平均・30分間隔で確認し、落札ΔkWの±10％を許容範囲とする。供出不足等には開設時、電源Ⅰ´相当の1.5倍の金銭的ペナルティを適用する方針である。資料1
- アグリゲーターは需要家リストとリソースの組合せパターンを登録し、四半期ごとに変更申請できる。市場開設時のパターン上限は10とする。資料1
- 三次②の必要量は、前々日予測誤差とゲートクローズ時点の予測誤差の3σ相当値の差を基礎に、月・出力帯・時間帯別の過去データから算定する方針である。資料1
- 二次①・一次は設備上の課題から3ブロックに区分する整理であり、広域化の可否や時期は未決定である。資料は、三次②の残件を2019年度早期、三次①の論点を同年度中、一次・二次①・二次②を2021年度中を目途に検討する案を示した。資料1
- 調達システムは2019年6月に開発着手し、8月時点で設計を進行中である。2021年度の初期開設では三次②を対象とし、日立製作所をプライムベンダ、ABBのシステムを一部カスタマイズして採用する体制である。資料2
- 取引規程等の説明会は2019年9月5日に東京、12日に名古屋で開催予定であり、参加申込は8月1～15日、説明会後のパブリックコメントは9月5日～10月4日に実施予定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場に係る論点整理と今後の進め方
- 需給調整市場は商品ごとに開設時期を設定し、三次②は2021年度、三次①は2022年度、二次②は2024年度から週間調達する方針である。 - 一次・二次①も2024年度以降は週間調達とする整理だが、広域調達の可否・開始時期は未決定であり、必要量や連系線制約、調整電源の偏在リスクを踏まえて検討する。 - 三次②では供出可否と応動実績を評価し、許容範囲外などに1.5倍の金銭的ペナルティを設ける方針である一方、情報公開や連系線容量確保などの課題が残る。 - 三次②の残件は2019年度早期、三次①は2019年度中、一次・二次①・二次②は2021年度中を目途に検討する案である。
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需給調整市場システム（調達）開発の進捗状況ならびに取引規程等に係る説明会の概要
- 需給調整市場の調達システムは2019年6月に開発着手し、8月時点で設計中である。2021年度の初期調達対象は三次調整力②である。 - RFPで日立製作所・ABBを選定し、日立をプライムベンダとした。海外実績のあるシステムを一部カスタマイズし、全商品区分への対応やデータ出力などを要件に含めた。 - 2019年6月の契約までに制度見直し等を受けた仕様調整を反映済みであり、資料は開発後の変更が不具合・コスト増・運開遅延につながるリスクを示している。 - 事業者向け説明会は9月5日・12日に開催予定、申込は8月1～15日、説明会後のパブリックコメントは9月5日～10月4日の予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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