この回のダイジェスト
第2回WGは、J-クレジット化を目指すDAC方法論の算定境界と国内促進案を整理した。
この回で示されたこと
- 国内のDAC産業化を促す第一歩として、J-クレジットでの取引を目指す方法論を作成する案が示された。内容の多くは提案・検討方針であり、制度決定ではない。資料1
- DACCS全体では輸送・貯留までを算定範囲に含める必要がある一方、WGの検討範囲は回収装置から調整・昇圧までとし、輸送・貯留設備はCCS方法論と整合させる案が示された。海外貯留を伴う越境DACCSは対象外である。資料1
- 回収源は固定排出源の影響を受けない大気とし、立証には地図、濃度モニタリング、稼働記録等を組み合わせる案である。国内の土地制約を踏まえ、屋内空気も対象とする。資料1
- 未利用等の要件を満たす廃熱と、証書など他事業者から調達する再エネを認め、上流排出はデータ不足を理由に算定対象外とする案が示された。資料1
- 化石燃料の使用とそれに由来するCO₂の回収を認める案だが、除去量と排出削減量は区別する。回収資材の製造等の排出は算定し、建設資材・設備の製造、設置、廃棄は国内方法論では対象外とする案である。資料1
- 次の議論は、活用経路・対象範囲、再エネやエンボディドカーボン等の基本方針、計算式・測定点、表記・用語の四分類で進める方針が示された。資料1
前回からの変化
- 第1回で優先議題として提案されていたCO₂除去量の算定・検証方法論について、J-クレジットでの取引を目指す案と、算定境界・適格条件・排出計上の具体案が整理された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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DAC方法論の論点整理
- DACの除去量をクレジット化・取引可能にする方法論を整備し、まずJ-クレジットでの取引を目指す案である。内容は検討方針であり、確定した制度決定ではない。 - WGはCO₂アカウントルールを中心に、回収装置から調整・昇圧までを検討する。輸送・貯留はCCS方法論と整合させ、越境DACCSは対象外とする。 - 国内促進案では、グリッド由来再エネや条件を満たす廃熱、化石燃料由来CO₂の回収を認める一方、除去と削減を区別し、上流排出と建設資材由来排出は算定対象外とする方向である。 - 第2回以降は方法論の前提、基本方針、運用、体裁を議論する。NDC・インベントリへの算入やJCMでの活用には、別途検討・制度整備が必要である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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