この回のダイジェスト
貯蔵対策の進捗と災害時連携計画、再処理施設の状況が示された。
この回で示されたこと
- 使用済燃料の貯蔵対策は、2020年頃までに約4,000tU、2030年頃までにさらに約2,000tU、計約6,000tUを目指す。資料時点で約4,600t相当の対策に具体的な進捗があるが、各施設は運用開始前である。資料6資料7
- 2020年3月末の発電所貯蔵量は16,060tU、管理容量は21,400tU。各号機の運転を仮定した試算では、4サイクル後に貯蔵量19,240tU、管理容量22,960tU、貯蔵割合約84％となる。資料7
- 電気事業連合会は、復旧方法・設備仕様の共通化、被害・電源車情報の共有、燃料確保、自治体や自衛隊等との連携を盛り込んだ災害時連携計画を速やかに届け出る方針を示した。2020年度は一般送配電事業者10社による訓練を7月と11月に予定する。資料4
- 日本原燃は、六ヶ所再処理施設を2021年度上期、MOX燃料加工施設を2022年度上期にしゅん工する目標を示した。再処理施設は審査書案了承、MOX施設は安全審査中である。資料8
- 事業者には、使用済MOX燃料の貯蔵・運搬方法の検討、プルサーマルの早期かつ最大限の導入、プルトニウム利用計画の速やかな策定、複数地域での文献調査に向けた対話を求めた。資料9
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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梶山経済産業大臣と電力各社との意見交換会及び第５回使用済燃料対策推進協議会
- 令和2年7月2日、梶山経済産業大臣と電力各社等による意見交換会および第5回使用済燃料対策推進協議会を開催する資料である。 - 会場は経済産業省本館17階国際会議室、開催時間は16時から16時40分までである。 - 経済産業省・資源エネルギー庁の幹部、電力会社等の社長が出席者として記載されている。 - 具体的な議題、提案、決定内容は資料に記載されていない。
- 2
電力業界全体でのコンプライアンス徹底に向けた取組み
- 電気事業連合会は関西電力問題の最大の問題をトップの認識不足と捉え、経営トップのリーダーシップによる再発防止と継続的なコンプライアンス徹底を確認した。 - 企業倫理等委員会は2020年5月22日、電事連行動指針の見直しを決定し、不当な利益の授受の禁止と経営トップの責務を明確化した。 - 各社の接待・贈答基準には差があり、原則禁止や社会通念・社交儀礼の範囲内とする規定、手土産等の例外がある。 - 各社は研修、相談・通報窓口、規程改定、点検などを計画しており、関西電力の取組みは別途説明予定である。
- 3
業務改善計画に係る具体的施策の決定および実行状況の報告について
- 関西電力は業務改善計画の実行状況を2020年6月29日に経済産業大臣へ報告した。 - 関係者の辞任、嘱託等報酬約2.6億円の全額返還、独立したコンプライアンス・調達審査委員会の設置などを実施した。 - 6月25日に指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役・社外委員が監督機関の過半数を占める体制とした。 - 取締役会による実効性確認を実施済みであり、今後も施策の実施状況と効果を継続検証する方針である。
- 4
資料3 強靱化法の受け止めおよび災害時連携計画について（PDF形式：1,189KB）
- 電気事業連合会は、令和元年台風15・19号等の停電長期化検証を受けた災害時連携計画を速やかに届け出るとしている。 - 計画では、仮復旧方法や設備仕様の共通化、被害・電源車情報の共有、燃料確保、自治体・自衛隊等との連携を進める。 - 仮復旧の方針統一や工具仕様書・電源車操作マニュアルの整備は実施済みであり、新規電源車の仕様統一は検討中である。 - 共同訓練は少なくとも年1回とし、2020年度は全10社が参加する7月・11月の訓練を予定している。
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2019年台風15号における大規模停電を踏まえた対策状況
- 2019年台風15号では最大約93万軒が停電し、全戸復旧まで約15日を要した；体制構築、被害把握、工事力活用に課題があった。 - 今夏までに検討すべき対策は対応済と整理され、現場情報や発電車・復旧状況をリアルタイムで共有・可視化する機能を構築した。 - 現場に行けない災害に備え、宅内状態を把握する情報プラットフォームの必要性を認識している。 - 大規模電源の分散配置も課題認識として提示され、情報機能の充足や自治体連携などは中期対応事項である。
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第５次エネルギー基本計画を踏まえた原子燃料サイクルの推進について
- 事業者は使用済燃料対策、再処理、プルトニウム利用、最終処分を整合的に進め、地元理解と安全を前提に連携を強める方針である。 - 使用済燃料貯蔵容量は約4,600トン分に具体的な進捗があるが、運用開始には至っていない。計画目標は2020年頃に約4,000トン、2030年頃までにさらに約2,000トンの拡大である。 - 六ヶ所再処理工場の審査書案は了承、MOX燃料加工工場の審査は最終段階であり、施設の竣工と安全・安定操業を目指す。使用済MOX燃料は当面適切に貯蔵・管理する。 - プルサーマルを推進し、六ヶ所再処理工場の竣工までに利用計画を策定・公表する。最終処分の対話、解体廃棄物対応、地元との対話と地域振興も進める。
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使用済燃料貯蔵対策への対応状況について
- 使用済燃料対策推進計画は、2020年頃に約4,000tU、2030年頃に約2,000tU、計約6,000tUの貯蔵対策を目指すものである。 - 資料時点で約4,600t相当の対策に進捗があるが、いずれも運用開始前であり、審査・工事の継続が必要である。 - 2020年3月末の貯蔵量は16,060tUである。約5年後の19,240tUという値は、具体的な再稼働を前提としない試算である。 - 事業者は六ヶ所再処理工場の支援、乾式・中間貯蔵の推進、技術検討、地域への理解活動を続ける方針である。
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再処理施設およびMOX燃料加工施設の操業に向けた取り組み
- 再処理施設は2020年5月に審査書案が了承された段階で、2021年度上期のしゅん工を予定する。MOX燃料加工施設は審査中で、2022年度上期のしゅん工予定である。 - 新規制基準は設計基準対策を強化し、臨界事故や蒸発乾固、水素爆発などへの重大事故対策を追加した。 - しゅん工まで安全性向上工事、設備確認・検査、運転・防災訓練を進め、国内外機関との連携で運転員の技術力を維持・向上する。 - しゅん工後は地元自治体の理解を得て、安全確保を最優先に操業し、使用済燃料を計画的に受け入れる方針である。
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事業者に取り組んでいただきたい事項
- 使用済燃料対策推進計画の実現へ各社の取組を強化し、使用済MOX燃料の技術開発や貯蔵・運搬方法の検討で業界連携を進めることが求められている。 - 六ヶ所再処理工場の竣工を業界全体の重要課題とし、日本原燃と各電力事業者に一層の取組を求めている。 - 安全最優先でプルサーマルを早期かつ最大限導入し、プルトニウム利用計画を可能な限り速やかに策定するよう求めている。 - 複数地域での文献調査に向けた地域対話と、大型金属の海外処理・クリアランス制度活用など廃炉関連の取組を促進する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
使用済燃料対策推進協議会
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