経済産業省 ・ サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会
第2回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会
この回のダイジェスト
CFP算定の目的別要件案と企業間データ共有の枠組み案が示された。
この回で示されたこと
- 製品単位の排出量把握・共有では自社ルールを認め、比較では統一的なPCRと第三者検証を基本とする案が示された。資料1
- 算定者の管理下では活動量の1次データ収集を原則とし、CFPに占める1次データ由来排出量比率の明示や、カットオフを原則5%未満とする案が示された。資料1
- Green x DigitalコンソーシアムのCO2可視化フレームワーク v1は、製品レベル算定を推奨しつつ組織レベル算定も暫定的に認め、一次データ比率を開示して共有する枠組みを示した。資料4資料2
- フレームワーク v1では、サプライチェーン最上流から出荷ゲートまでのCradle-to-Gateを原則とし、当面は同一製品の時系列評価を主眼とする。社名を伏せた上流のGate-to-Gateデータ共有も推奨案として示された。資料4資料2
- 見える化WGは、異なるソリューション間のデータ交換実証を計画し、フェーズ1を2022年12月頃、フェーズ2を2023年3月頃に開始する予定を示した。資料3
- CFPレポートとガイドラインの骨子案は、目的別の課題・政策論点と、方針設定から検証・報告までの4段階を提示した。具体策や算定基準は未確定である。資料5資料6
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
目的に応じたCFPの算定・検証等における論点の整理
- CFPの算定指針案は、排出量の把握・共有と同等製品間の比較を分け、比較しない場合はPCRを必須とせず自社ルールを認める内容である。まだ検討案である。 - 自社管理下の活動量は原則1次データを使い、管理外は提供依頼に努める。得られない場合は2次データを使い、次回以降の1次データ範囲拡大と利用比率の明示を求める。 - カットオフは設定する場合でも原則ライフサイクル排出量の5%未満とし、配分は可能な限り回避する。検証は内部または第三者のいずれかを必須とする案である。 - サプライヤーへの依頼では費用や秘密情報の範囲を協議・合意する。比較時のPCR・データ要件等は未決論点で、資料予定では2023年3月頃の公表を目指す。
- 2
CO2可視化フレームワーク:バージョン1
- サプライヤーの削減努力を下流企業のScope3に反映するため、一次データを用いたCO2データ算定と、品質情報を添えた共有の枠組みを示すv1資料である。 - 製品レベル算定はPathfinder Frameworkとの整合を目指し、組織レベル算定も暫定的に認めるが、製品レベルへの段階的移行を推奨する。 - 当面は同一サプライチェーン内の経時的な縦比較を目標とし、企業間の横比較は条件が揃わないため目標としていない。活動量等の機密情報は共有不要で、一次データ比率(PDS)など品質情報を開示する。 - v1は2022年度後半の実証事業フェーズ2での利用を想定し、実証後の改訂・一般公開は検討段階である。
- 3
カーボンニュートラルの実現に向けた業界横断の取組み紹介:見える化WGの検討と実証計画
- 見える化WGは、企業間でScope3排出量を共有する共通ルール・データ形式を整え、異なるソリューションをつなぐ仕組みを目指す。参加企業は2022年9月時点で103社である。 - 金額ベースの排出原単位ではサプライヤーの削減努力が算定値に反映されにくいため、サプライヤーの活動量に基づく一次データへの置換を目指す。 - PACTのPathfinder Framework/Networkを国際連携の参照枠組みとし、製品レベル排出量データの相互運用・安全な交換を検討する。 - 2022年12月頃と2023年3月頃に二段階の実証を行う計画であり、参加社数・時期は予定で、変更の可能性がある。
- 4
CO2可視化フレームワークの概要
- Green x Digitalコンソーシアムのフレームワーク案は、国際整合を目指す算定方法を推奨しつつ、算定方法・品質の開示を条件に多様なCO2データの共有を認める方針である。 - 製品レベル算定と組織レベル算定の双方を認めるが、組織レベル算定は暫定扱いとし、製品レベルへの段階的移行を推奨する。 - PACT Pathfinder Frameworkとの整合を図り、当面は同一製品の経時変化をみる縦比較を重視する。算定範囲は最上流から出荷までのCradle-to-Gateを原則とする。 - 排出構造分析のためGate-to-Gateデータの社名秘匿共有も推奨するが、秘匿性などの課題は実証事業で検証予定であり、算定方法の詳細公開もPACTと調整中である。
- 5
CFP レポート(仮)骨子案
- CFPレポートの骨子案であり、確定した政策や算定ルールではなく、幅広い関係者に向けて今後の論点を整理している。 - CFPは製品のライフサイクル全体のCO₂排出量を示し、サプライチェーン削減や低炭素製品の選択を支える一方、目的は製品単位の把握と製品間比較に分かれる。 - 共通課題は、取組方針を定めにくいこととサプライヤーを巻き込んだ一次データの拡大であり、産業ごとに規制・調達・表示・算定負荷などの状況が異なる。 - 政策論点として、算定指針、一次データ収集、PCRと検証の整理、調達での活用、中小企業支援、人材育成、Scope 3算定拡大が挙げられている。
- 6
CFP ガイドライン(仮) 骨子案
- CFPガイドラインの章立てを示す骨子案であり、具体的な算定基準や運用内容は未提示である。 - 算定・検証は、方針検討、算定範囲設定、算定、検証・報告の4段階で整理する案である。 - 背景や位置づけ、想定読者、用語、CFPの意義・目的、検討体制なども盛り込む構成である。 - 実践ガイドの記載は、環境省・経済産業省のモデル実証結果を踏まえて検討する予定である。
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