第15回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

1. 1

   東北東京間連系線に係る広域系統整備計画 提出した実施案の概要について（工期に関する補足説明）

   - 東北電力の実施案は、工事費1,530億円、東北から東京向け運用容量1,118万kW、所要工期11年で、平成39年11月完了を目指す案である。契約手続が平成28年度中に終わり、平成29年4月に着手できることが前提である。 - 複数の送電線工事を並行し、Ｍ北・Ｍ南幹線の工程を調整して架空線工事の集中を避ける計画だが、特に架線作業員の確保が課題であり、11年内完工は確定していない。 - 被災地域の地権者確認・相続や地域合意による工期影響は定量評価できず、Ｍ南幹線の短縮見通しはない。事業者は広域機関等に必要性の発信、用地取得や土地収用法適用に向けた支援を求めている。 - 過去の500kV工事は7～17年で、短期化には短い亘長や円滑な用地交渉が関係したが、両幹線はその条件に当てはまらず、実績は本案の完工を保証しない。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   [東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて]

   - 東北東京間連系線の実施案は、工事費1,530億円が妥当と確認された。工期10年8か月も概ね妥当とする案だが、月単位で設定し、短縮余地を引き続き調整する。応募取り下げを反映し、増強後運用容量は1,113万kWとなる見込みである。 - 費用負担は、応募事業者の特定負担386億円、一般負担1,144億円の試算である。一般負担の区間・受益者別の割当案は示されたが、空容量部分の初期負担者などは未決定で、候補者の意見聴取後に取りまとめる。 - 工事費負担金は着手までの一括払いを原則とし、金融機関保証があれば分割前払いを協議する案である。応募事業者は計画決定後に契約し、中止・辞退時も負担金相当を負担する案である。 - 費用負担割合案を次回委員会で最終検討し、評議員会・理事会での決定と事業者同意を経て、10月下旬頃に計画を決定・公表する予定である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について：［2016年度第１四半期結果まとめ］

   - 北海道本州間連系設備が市場取引状況の要件（エ）に新たに適合したが、新たなプロセス開始対象はない。 - 事務局は、マージン設定の再評価後に要件適否を再確認するため、計画策定プロセスを一旦終了する進め方を提示し、委員会に議論を求めた。 - 東北東京間は事業者提起のプロセスで検討継続中、東京中部間は増強予定、中国九州間の対応は今後決定である。 - 事業者の増強ニーズ要件は該当実績がなく、現段階では対象外である。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   広域系統整備計画実施案に係るコスト等調査（東北東京間連系線）

   - 東北東京間連系線の実施案は総工事費1,530億円・工期11年であり、第三者調査では費用は全体モデル1,586億円を下回り、工期はモデル範囲内と評価された。 - 積上げモデルの工期は9年だが、実施案は用地取得・補償交渉の開始が2年遅く、事業主体の現実的なリソース制約を反映して11年となっている。 - 用地交渉の難航、高所作業員不足、製造能力の確保、資材費・労務費上昇は実施案に十分織り込まれていないリスクであり、事前対策と数年後の再評価が必要とされた。 - 工事時期が重なる場合、2025年度に高所作業員約1,200人が不足する試算であり、中長期の工事量平準化と人材確保が課題である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。