第14回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について

   - 連系線は4件が開始要件に適合したが、すべて第4回委員会で対応を議論済みであり、新規開始対象はない。 - 北海道本州間と東京中部間は増強予定、東北東京間は既存プロセスで検討継続、中国九州間は長期方針を踏まえて今後決定する。 - 2015年度実績では、地内基幹送電線の制約による恒常的な出力制限の該当実績はなく、増強未実施の過去プロセスもないため事業者ニーズ要件は対象外である。 - 要件適否は定期報告・公表の対象であり、資料はその報告に当たる。

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   東京中部間連系設備（FC）に係わる計画策定プロセスについて

   - 東京中部間連系設備（FC）の広域系統整備計画案を、決定済みの実施案・事業実施主体・費用負担割合に基づき策定することが提案されている。:contentReference[oaicite:0]{index=0} - 費用負担候補者9社中8社が同意済みで、残る1社も2016年6月末までに回答する見通しであり、全社同意を費用負担割合決定の条件とする。:contentReference[oaicite:1]{index=1} - 計画には増強の必要性・方法・費用・時期、選定結果、受益者、費用負担割合などを記載する。:contentReference[oaicite:2]{index=2} - 決定後は四半期ごとの情報提出などで進捗とコストを確認し、目的に影響する遅延や変更があれば委員会で対応を検討する。

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   東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画

   - 東京中部間連系設備（FC）を計画中の210万kWから90万kW増強し、合計300万kWとする計画案である。大規模災害時の東西融通力を高め、供給力不足に備える。 - 増強分は佐久間に30万kW、東清水に60万kWを配分し、概算工事費は1,854億円である。完了時期は2027年度末とする。 - 費用は原則、沖縄を除く9エリアの一般負担とし、既設設備更新分や東京・中部向け機能分は受益に応じて負担を分ける。 - 東京電力PG、中部電力、電源開発が工事を実施する。詳細調査や用地・環境協議などにより工期・費用は変動し得る。

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   一般負担の上限額 未指定電源の設定について(報告)

   - 未指定電源のバイオマス等4区分について、一般負担の上限額が平成28年6月22日の理事会で指定・公表された。 - 上限額はバイオマス専焼4.9万円/kW、LNG混焼4.1万円/kW、対象廃棄物3.3万円/kW、石油混焼2.3万円/kW（いずれも税抜き）である。 - 第13回委員会での提案後、3者から意見があり、検討を経て提案どおりの額とされた。 - 専焼にはバイオマスに該当する廃棄物のみを燃焼するものを含む。

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   東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて

   - 東北電力の実施案は、容量1,118万kWで公募要領上の必要容量を満たす扱いとなり、系統性能・法令適合性と事業実施能力も確認された。工事費1,530億円と工期11年の評価・設定は次回委員会で引き続き検討する。 - 応募事業者の負担金は着工前一括払いを原則とし、債務保証がある場合の分割前払い、事業取り止め時の負担、工事費増加時の精算などの契約方針が提案された。 - 短工期対策は7社・8発電所、132万kWの希望を対象に、入札単価・送電可能量等で落札候補者を選ぶ案である。電源制限費用や残余金の扱い、プール金管理などは案または未確定事項である。 - 7月の第15回委員会で実施案、費用負担割合、短工期対策を検討し、資料工程では8月に候補者選定、10月に落札者決定を予定する。

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