この回のダイジェスト
追加オークション結果と年次精算の実務、長期脱炭素電源オークション要綱の修正案が示された。
この回で示されたこと
- 2026年度追加オークションは約830万kW、経過措置控除後約582億円で約定し、全国の供給信頼度は目標と同じ0.007 kWh/kW・年となった。資料1
- エリアプライスは北海道・東北・東京・中部が8,749円/kW、北陸・関西・中国・四国が8,213円/kW、九州が8,591円/kWであった。容量拠出金の試算は一般送配電事業者795.5億円、小売電気事業者7,975.7億円である。資料1
- 長期脱炭素電源オークションの意見募集には26者から137件が寄せられ、蓄電池セルの製造国・地域制限の拡大、水素等の製造・輸送費の補正方法、制度適用期間延長に伴う費用増加の算定を募集要綱・約款へ反映する修正案が示された。資料2
- 2024年度容量拠出金の年次精算は、2025年11月1日に算定開始、11月中旬以降に結果通知の予定である。精算額は10月分の容量拠出金と合算し、2026年1月9日に通知書等を発行、2月6日を支払・請求期日とする。資料3
- 年次精算の還元は小売電気事業者に行い、未回収分の追加請求は未回収を生じさせた事業者区分に応じて全国の小売、または同一エリアの一般送配電・配電事業者に配分する。精算時に滞納がある事業者は対象外である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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[容量市場 追加オークション約定結果 (対象実需給年度：2026年度)]
- 2026年度向け容量市場追加オークションは全国で約830万kWが約定し、経過措置控除後の約定総額は約582億円となった。 - 応札は約988万kW、落札率は84.0%で、落札分の大半は安定電源である一方、非落札約158万kWは全て石油火力であった。 - 全国の供給信頼度は目標と同じ0.007 kWh/kW・年となり、不足ブロックへの追加処理は北海道0.1万kW、九州4万kWであった。 - 容量拠出金の試算は一般送配電事業者795.5億円、小売電気事業者7,975.7億円であり、実請求額ではなく所定の前提による試算である。
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長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度:2025年度）に関する意見募集の結果について
- 2025年度応札の長期脱炭素電源オークションの募集要綱案・約款案に、26者から137件の意見が寄せられた。意見を踏まえた修正案は公表前である。 - 蓄電池はリチウムイオンとそれ以外の各区分で、日本国外のセル製造国・地域ごとの落札容量を区分全体の30％未満とする方針である。 - 水素・アンモニア等の製造・輸送費はCAPEXを一度、OPEXを毎年物価指数で補正し、制度適用期間の延長で追加となる運転維持費・経年改修費は90％乗算の対象外とする案である。 - 募集要綱・約款は2025年9月初旬頃に公表予定であり、応札受付は2026年1月19～26日の予定である。
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容量拠出金の年次精算について
- 2024年度の容量拠出金年次精算は、経済的ペナルティの還元と未回収分の追加請求を行う仕組みであり、精算時に滞納がある事業者は対象外である。 - 算定は2025年11月1日開始、通知は11月中旬以降の予定で、2025年10月分の容量拠出金と合算し、2026年1月9日に通知書を発行、2月6日を期日とする。 - 追加請求は実際支払額に応じて全国または同一エリア内で配分し、対象事業者から滞納者を除く。精算後に回収した滞納金は、回収年度の年次精算で還元する扱いが想定されている。 - 実務詳細を反映した説明資料は9月中旬頃に公表予定であり、業務マニュアルや秋頃の説明会でも周知する。
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容量市場の在り方等に関する検討会
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