この回のダイジェスト
大規模災害時の相互扶助制度について、申請・仮復旧費用の運用変更案を示した。
この回で示されたこと
前回からの変化
- 前回は運用要領の改定が検討課題として挙げられていた。今回は、大規模災害時に限った変更案として、追加申請、仮復旧費用の対象期間、応援費の申請開始時期を具体化した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
令和６年能登半島地震等を踏まえた災害等復旧費用の相互扶助の一部運用変更に係る方向性（案）について
- 能登半島地震後の復旧・申請の長期化に備え、災害等復旧費用の相互扶助制度の運用変更案が審議された。変更はまだ案であり、国が特定非常災害に指定するか、激甚災害に指定し特別な事由がある場合に適用する。 - 案は、追加申請の期限・回数の上限撤廃、仮復旧工事の対象期間制限撤廃、他事業者の応援費に限った99％停電復旧日前の申請許可である。 - 審議内容を踏まえ、運用要領を理事会議決で速やかに変更する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運営委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。