第9回 運営委員会

この回の資料と要約

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   2022年度における災害等扶助交付金の交付実績等について（報告）

   - 2022年度は12件、計20.08億円を交付決定し、5件で減額査定した；年度末の未交付21.05億円は2023年度に支払われた。 - 2020～2023年度の交付決定実績は35件、計57.96億円で、台風が交付額の61％、九州が地域別交付額の59％を占めた。 - 2026～2030年度の拠出金総額・積立基準額は未決定であり、実績と大規模災害への備えを踏まえて2025年度半ばまでに検討し、国で議論する予定である。 - 雪の災害基準、運用要領の改定、エリア別拠出やパラメトリック方式は検討課題であり、後二者はデータ不足等を踏まえ中長期的に是非を検討する。

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   会計ガバナンスの強化

   - 広域機関は、会計処理の透明性とガバナンスを高めるため、2024年度決算から監査法人による会計監査を導入する方針である。 - 監査の基準には企業会計基準を採用することとした。会計規程の改正案は検討中で、2024年度施行を目指す。 - 2022年度決算のトライアル監査では大きな問題はなかったが、一部手順の見直しが求められ、改善対応が続いている。 - 監査法人の選定・契約を経て導入する計画であり、契約締結は2024年2月の予定である。

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   再エネ勘定に関する収支の状況

   - 再エネ勘定は複数年で収支が相償する仕組みだが、2023年７月以降、交付金が納付金を上回る状態が続いている。 - 交付金増加には市場価格の落ち着きによる回避可能費用の減少が、納付金減少には賦課金単価の引下げ（2022年度3.45円/kWhから2023年度1.40円/kWh）が影響した。 - 今後の収支は市場動向等により正確な見通しが困難で、一時的な資金不足も想定される。 - 資金不足時は借入れ等や政府保証を活用する方針であり、現行の借入限度額1,200億円を超える場合は政令改正による引上げが必要である。

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   電力広域的運営推進機関の運営状況について（アクションプランのフォローアップ）

   - OCCTOは容量市場、系統整備、需給監視などの業務拡大に対応し、2023年7月に需給計画部を新設するなど組織体制を改めた。2024年度には容量市場の実需給業務や需給調整市場の全商品運用が始まる予定である。 - 企業会計基準に準拠し、2024年度決算から監査法人による外部会計監査を実施することを決定した。運営理念（MVV）は職員間の議論を経て策定する方針である。 - 職員数は2023年11月時点で208人、大手電力出向者比率は52.9％であり、2025年度に50％未満とする目標を掲げる。研修、資格取得支援、専門職のキャリアパス整備を進めている。 - 国内の需給情報発信や海外機関との情報交換を強化しており、今後もガバナンス、人材、情報収集・発信の三分野を継続強化する方針である。

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