この回のダイジェスト
都市ガス業界の2030年行動と、e-メタンの実証・環境価値移転の進展が示された。
この回で示されたこと
- 日本ガス協会は、2030年度にe-メタン・バイオガスで都市ガス供給の1％を目指し、安全供給、省エネ、CN化、技術革新を並行する「アクションプラン2030」を示した。低圧本支管の耐震化率は2030年度に全国平均95％、CO₂削減目標は2013年度比1,800万t-CO₂である。資料2
- SHK制度は、原排出者と利用者の合意に基づき、いずれかがCR燃料の回収・削減価値を控除する仕組みとなり、2025年度報告（2024年度実績）から適用する。合成メタンではガス事業者が排出係数ゼロのメニューを設定できる。資料3
- クリーンガス証書で導管外の需要家にもe-メタン・バイオガスの環境価値を移す仕組みが紹介された。制度は2024年4月に開始済みで、万博会場ではCO₂NNEXを用いた複数社間の証書移転・管理を実証した。資料5資料9資料10
- 大阪・関西万博の実証設備は2025年4月16日に稼働し、5月末までに生ごみ約50tからガス約3,000m³を製造、会場厨房やコージェネレーションに供給した。9月のテーマウィーク中は、環境価値移転分のみでゼロエミガスを供給する計画である。資料9
- 東京ガスは東京都のグリーン水素と下水汚泥由来CO₂を使う小型メタネーション（12.5 Nm³/h）を進め、製造開始を2026年度中に予定する。米国産バイオメタンは2024年3月に国内初の受け渡しを行い、同年12月に一部を供給、2025年2月に2回目を受け渡した。資料11
- バイオメタネーションの開発目標として、ラボ試験で50NL/L・日以上、2025年度下期～2027年度のパイロットで30Nm³/日処理、2028～2030年度の実規模実証で600Nm³/日以上が示された。別のFS調査では、生成ガス中のメタン濃度95％以上、生成速度約80NL/L/日を確認した。資料8資料12
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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ガスビジョン 2050
- 日本ガス協会は、最適なソリューション提供を通じて社会・産業・地域の発展と2050年のガスCN化に貢献するビジョンを示し、2030年までの取組はアクションプランにまとめるとしている。 - LNGの調達多様化、分散型エネルギー、再エネ・蓄電池等を組み合わせ、災害時の供給継続と地域のレジリエンス向上を目指す。 - ガス供給に占めるe-メタン・バイオガスの割合は、2030年に1〜5％、2050年に50〜90％程度とする目安であり、2050年構成は技術・制度・世界情勢に応じて変動する。 - 省エネと既存インフラの活用を基盤にe-メタン等へ移行し、熱・電力の安定供給、CN化、コスト抑制を図る構想である。
- 2
アクションプラン2030
- 日本ガス協会は、ガスビジョン2050に向け、都市ガス事業者が2030年までに実践する安全供給、省エネ・天然ガス転換、カーボンニュートラル化、技術革新の四つのアクションを示した。 - 保安では死亡事故ゼロを目指し、2030年度に低圧本支管の耐震化率全国平均95％を掲げるほか、需要側のCO₂削減目標を2030年度1,800万t-CO₂（2013年度比）とする。 - e-メタン・バイオガスの供給比率1％を2030年度に目指し、海外製造、環境価値移転、国際ルール上の排出計上ゼロの位置づけ確保を進める。 - 革新的メタネーションを含む水素、CO₂回収、CCUS等の技術開発を進める方針であり、効率値や国際ルール上の扱いには将来ポテンシャル・目標が含まれる。
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カーボンリサイクル燃料を取り巻く状況について
- SHK制度を改正し、回収価値と排出削減価値の移転について合意があれば、原排出者か利用者の一方が基礎排出量から控除できるようにした。2025年度報告（2024年度実績）から適用する。 - 合成メタンは、ガス事業者が排出係数ゼロのメニューを設定可能となり、利用者は該当分を排出ゼロと算定できる。設定時には回収・利用情報と合意内容を国へ報告する。 - 国は2035年度に2013年度比60％、2040年度に73％削減する新目標を掲げ、燃料転換、水素・CCUS、設備更新、地域脱炭素などを進める。 - 環境省は地域水素・メタネーションの実証と工場等の省CO₂設備投資支援を実施している。
- 4
国際海運におけるゼロエミッション船の導入促進のための条約改正案に合意 〜国際海事機関 第83回海洋環境保護委員会の結果〜
- IMOは2025年4月、国際海運のGHG削減に向けた条約改正案に基本合意した。2025年10月の採択を目指す段階であり、成立すれば最速2027年3月頃に発効、2028年から5,000GT以上の外航船舶に適用する予定である。 - 改正案は燃料GHG強度の二段階基準を設け、基準値①超過分に負担金①（2030年まで100 USD/tCO₂e）、基準値②超過分に負担金②（380 USD/tCO₂e）または他船との相殺を適用する。収入はゼロエミッション燃料船への報奨などに充てる。 - 2025年4月の審議では参加103か国中、賛成63、反対16、棄権24であった。採択は未確定であり、賛否が割れる島嶼国・アフリカ諸国の理解が課題である。 - 制度は途上国支援にも使える収入を見込む一方、航路優遇なしで世界一律に適用する。国内では水素・アンモニア燃料船の開発・実証や生産設備整備を進める計画である。
- 5
e-methaneを中心としたカーボンニュートラル化の取り組みについて
- 日本ガス協会は、都市ガス業界のカーボンニュートラル化をe-メタン中心に進め、2030年度にe-メタン・バイオガスの供給比率1％を目指す方針である。 - クリーンガス証書制度は2024年4月に民間運用を開始し、設備認定・製造量認証・証書発行の実績が出ているが、一部は審査中または今後の手続段階である。 - 西部ガスは、ひびき実証設備の証書をブリヂストンとトヨタ自動車九州へ提供することを計画している。 - WGC2025大会宣言には、e-メタンを含む再生可能ガスが持続可能なエネルギーシステムへの重要な道として初めて盛り込まれた。
- 6
e-メタン等の導入に向けた検討状況：～ 海外からの輸入・関連する技術開発 ～
- e-メタンは2030年のガスCN化1%目標に向け北米案件を具体化し、豪州でも2030年以降を見据えた製造案件を検討中である。 - バイオメタンは年内の少量試験導入を計画し、2030年頃の調達やブラジル等での中長期生産・輸入拡大を検討中である。 - 制度面では短期制度の大枠が整理された段階であり、国際的な削減価値、認証要件、事業予見性を備えた制度詳細などを要望している。 - LNG未利用冷熱を使うCO₂回収技術を開発中で、回収コスト3千円/t-CO₂未満を目標に、ベンチ機・パイロット機へ拡大する計画である。
- 7
合成メタン（e-methane）をはじめとする水素等の導入拡大に向けたJBICの取組みについて
- JBICは、合成メタンを含む水素等の導入拡大に向け、融資・出資、特別業務、国際連携を組み合わせて事業形成を支援する。最大の課題は高コストに対する需要不足である。 - 2030年までに製造開始予定の低炭素水素事業は93％が計画・調査段階、FID以降は7％であり、需要・技術・インフラ・国際基準の課題が残る。 - 長期オフテイク確保とリスク低減で資金調達コストを下げ、水素等の価格低下につなげる好循環を提示。UAEのアンモニア事業融資、米国の水素ステーション出資、水素ファンド出資などを実施している。 - 円建て資金調達と円建てオフテイクによる供給網構築は検討案であり、実現すれば低い円金利を活用できるとの見通しである。
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バイオメタネーション技術の開発 GI基金事業の取組みのご紹介
- 水ingエンジニアリングは、バイオガス中のCO₂と再エネ由来水素からメタンを生成し、バイオメタン量を最大1.6倍にする技術を開発中である。 - 主な導入先は、FIT終了後のメタン発酵設備と、焼却施設の集約化に伴う新設設備であり、市場拡大はシナリオに基づく見通しである。 - 開発はラボ、30Nm³/日のパイロット、600Nm³/日以上の実規模実証へ進む計画で、都市ガス設備での利用を目指す。 - 記載された数値と工程は目標・予定であり、技術性能の達成実績ではない。
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大阪・関西万博でのメタネーション関連の取り組み
- Daigasグループは万博でバイオメタネーション実証を実施し、2025年5月末までに生ごみ約50tから約3,000m³のガスを製造、会場内で利用した。 - 全国のe-メタン・バイオメタンの環境価値を証書で移転し、J-クレジットも活用して万博会場とガスパビリオンへゼロエミガスを供給中である。 - 2025年9月のテーマウィークではe-メタン等の広報イベントを企画し、期間中はJ-クレジットを使わず環境価値移転分のみで供給する予定である。 - 今後は国内外の製造源と環境価値管理基盤の展開を進め、導入促進制度の運用と全国規模の環境価値移転制度に対する政策支援を求めている。
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CCUSバリューチェーンをつなぐデジタルプラットフォーム ～大阪・関西万博でのe-methaneの環境価値移転～
- 三菱重工業と大阪ガスは大阪・関西万博で、CO₂NNEXを使い、クリーンガス証書の移転・利用を管理する実証を行った。 - e-methaneを需要地へ物理的に運ばず、環境価値を証書で移転する仕組みと、複数社の移転から使用までの一括管理を確認した。 - CO₂NNEXは原料・製造量などの属性データ、証書残高・履歴、事業者間の移転取引を管理する。 - 2030年の本格実装に向けて実証・改善を続け、証書制度関係機関との連携やSHK制度との接続を進める予定である。
- 11
e-methane・バイオメタンによるガスの脱炭素化の取り組み
- 東京ガスは、東京都のグリーン水素と下水汚泥由来CO₂を使う森ヶ崎のe-methane実証を進めており、製造開始は2026年度中の予定である。 - 国内では下水消化ガスや食品残さ由来のバイオメタン製造・導管注入に取り組んできた。 - 米国産バイオメタンは2024年3月に国内初の受け渡しを行い、一部を自社ビルへ供給済みで、2025年2月に2回目を輸入した。 - 鉄鋼・セメント・化学などから早期供給の要望があり、東京ガスは既存ガスインフラを活用できるe-methaneとバイオメタンの導入拡大を進める方針である。
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Ex-situ型バイオメタンネーションに関する取組み概要
- カナデビアの槽外型バイオメタネーションは、秋里下水終末処理場のFS調査で季節別・負荷変動・間欠運転の各確認項目を達成した。 - 安定運転時のメタン濃度は95％以上、生成速度は約80NL/L/日であり、目標の50NL/L/日を上回った。 - 会社は実用規模実証を検討し、国内展開につなげる方針だが、実証・事業展開は今後の段階であり、2025年度FS調査は手続き中である。 - 普及には、グリーン電力・水素の調達支援と、バイオメタン／eメタン利用への環境価値・インセンティブ拡充が必要とされている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
メタネーション推進官民協議会
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