第4回 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会

この回の資料と要約

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   「カーボン・クレジット・レポート案」への意見募集を踏まえた内容の検討

   - レポート案への意見募集では、日本語版24者から188件、英語版3者から意見があり、定義・動向・技術記述は修正されたが基本部分は変更されていない。 - レポートは、需要面の活用経路・情報開示、供給面の創出拡大、流通面の市場創設と法務・会計・税務上の扱いの明確化を提案している。 - 関係省庁では制度や供給策の検討が進み、既存J－クレジットを対象とする市場実証実験を2022年9月に開始する予定である。 - 事務局は新たな検討の場で具体策をフォローアップする方針を提案しており、検討会で意見を求めている段階である。

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   カーボンクレジットレポートに対する反応など

   - 企業目標は1.5度目標・日本のNDCとの整合が論点であり、クレジットの貢献先や二重計上の扱いには支持と異論がある。 - 利用可能なクレジットの要件や第三者認証の要否は未確定で、規格化と独自性、安心感と自己責任の間に意見の違いがある。 - 当面の取引はOTC中心との見方があり、JCMの流動性向上策や長期の価格シグナル、CBAM対応が論点である。 - IETAはトークン化クレジットの信頼性・透明性・消費者保護などに関するガイダンスを検討中である。

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   技術由来炭素除去の必要性と普及に向けた課題

   - 1.5℃・2℃シナリオには、排出削減・回避に加えて残存排出の除去が必要である。 - 2050年の残存排出は年間50〜160億トンとされ、除去の60〜70％を技術由来、30〜40％を自然由来が担う想定である。 - 技術由来除去は、高価格では大量購入しにくい需要側と、需要確約がないと供給拡大しにくい供給側の間で普及が停滞する構造にある。 - 一部需要家の初期購入、Breakthrough Energy Catalystによる供給拡大支援、制度設計の整備が始まっている。

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   カーボンクレジットに関する取組・課題

   - SMBCグループは、クレジットの創出・取引・利用を支援するソリューションを開発しており、一部は検討中である。 - SMBCは2022年5月にCarbonplaceへ設立メンバーとして参画し、資料作成時点で同年12月の稼働を目指していた。 - 市場拡大には、NDCに資するJクレジット・JCMの供給拡大と、海外ボランタリークレジットの活用評価が課題である。 - 品質基準・情報開示によるグリーンウォッシュ対策と、クレジットの法的性質および売買の法務・会計・税務上の整理が必要である。

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