この回のダイジェスト
会計規程改正案と新業務の財務・会計体制を示し、新制度運営案も提示した回である。
この回で示されたこと
- 会計規程の改正案と運用細則案を提示し、口座管理、余裕金等の運用手続・報告、借入れの機関内手続を審議事項とした。いずれも事務局案であり、本資料では決定を確認できない。資料1
- 余裕金等の運用対象を解体等積立金・納付金などとし、指定有価証券、指定金融機関への預金、元本損失補てん契約付き金銭信託を運用方法とする案を示した。債券は原則10年以内（最長20年）、決済性預金以外は原則1か月以内（最長1年）とする。資料1
- 2022年4月開始のFIT・FIP関連業務ではFIT関連資金を毎月最大2,500億円、2022年7月開始の解体等積立金管理では2022年度末に50億円、容量市場では2024年度の実需給開始後に年間最大1兆5,000億円を扱う見込みを示した。資料2
- 新業務の資金取扱いに部門横断の確認・牽制を設け、用途別口座の設置を金融機関と調整中と報告した。新業務を2022年度から監事監査・内部監査の対象とし、外部確認は2022年度プレ監査、2023年度会計監査・プレ監査、2024年度会計監査とする工程案を示した。資料2
- 新規電源投資を対象に複数年の容量収入を確保する制度措置について、現行容量市場の運営主体である広域機関が運営で一定の役割を担う案を示した。第62回制度検討作業部会で運営主体が議論された段階で、制度や役割は未決である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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会計規程の改正等の内容に関する検討について
- 2022年4月施行の法改正に伴う会計規程改正・運用細則制定案であり、4つの審議事項は事務局提案として示され、資料上の決定は確認できない。 - 事務局は、口座管理を会計室長に委ね、個別運用計画と借入れは理事会議決で実施する案を提示し、運用経過・結果は年1回以上、必要に応じて追加報告する方針である。 - 運用対象は余裕金、解体等積立金、納付金で、指定有価証券・金融機関預金・元本補てん付き金銭信託に限り、元本と流動性の確保を基本とする。 - 借入れには経済産業大臣の事前認可が必要で、借入金と機関債の現在額合計は1,200億円を上限とする。
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新業務開始にともなうガバナンス機能の強化（広域機関の財務・会計機能の整備）
- 2022年4月からFIT・FIP関連業務が加わり、FIT関連で毎月最大2,500億円を扱う見込みである。2024年度には容量市場の実需給が始まり、年間最大1兆5,000億円規模となる見込みである。 - 業務開始に向け、重要な資金取扱いの部門横断チェック、業務別の区分経理、詳細な処理フロー整備、用途別口座の開設調整を進めている。口座構成は未決定である。 - 会計規程改正や経理人員の増強を進め、新業務を監事監査・監査室の内部監査対象に加える予定である。 - 外部監査の仕組みは整備中であり、2022年度にプレ監査、2023年度に会計監査・プレ監査、2024年度に会計監査を行う計画である。
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第62回制度検討作業部会で議論された新制度の運営について
- 新規電源投資の促進策として、新規投資を対象に複数年間の容量収入を確保する制度案が検討されている。 - 第62回制度検討作業部会では、現行容量市場を運営する広域機関を新制度の運営主体とする案が議論されたが、決定事項ではない。 - 案の背景には、初期投資の収入予見可能性を高め、脱炭素化と安定供給に資する新規投資を促す政策方針がある。 - 広域機関は議論の進捗に合わせて準備を進めるとしている。
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