第6回 運営委員会

この回の資料と要約

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   災害等復旧費用の相互扶助 今後の拠出総額及び拠出金・交付金の取扱いについて

   - 2022年度の拠出総額は9.9億円を維持する案であり、交付超過分は借入れず、翌年度以降の拠出金で対応する考えである。 - 2023年度以降の拠出総額は、申請・交付状況を踏まえて変更要否を改めて議論する未決事項である。 - 配電事業者は拠出・交付の対象とし、期中開始事業者は開始年度から交付対象、当年度分の拠出は翌年度期初に加減算する案である。 - 配電事業者の需要実績がない期間は供給計画値で配分し、最低拠出額を1,000円とする提案が示された。

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   配電事業者・特定卸供給事業者の議決権・会費について

   - 特定卸供給事業者は発電グループ、配電事業者は送配電グループに置き、事業者数や電力量に応じて議決権を配分する案が構築小委で受け入れられた。 - 配電事業者の議決権には一定の下限を設け、一般送配電事業者との親子法人等では議決権を一般送配電事業者に集約する方針である。 - 両者に一般会費を求め、配電事業者には特別会費も求める案であり、配電事業者の特別会費は需要電力量に基づく10社負担分が対象となる。 - 配電事業者にも容量拠出金を求める取りまとめ案を含め、パブリックコメント等を経て定款を改正する予定である。

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   電力広域的運営推進機関WG（11/2開催）における議論について

   - 2022年度開始のFIT・FIP関連業務に備え、再エネ部門の新設と担当役員の配置を2022年2月を目途に前倒しする方針である。 - FIT・FIP業務は2022年4月、太陽光パネル廃棄費用の積立業務は同年7月に開始予定である。 - 研修・全職員参加の勉強会、政策調整室の設置、外部監査体制や中期事業計画の準備を進めている。 - 今冬の需給ひっ迫への備えを12月3日の報道機関向け説明会で発信し、その他の進捗は今年度中を目途に報告予定である。

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   [再エネ関連業務の実施に向けた対応について]

   - 再エネ特措法改正に基づき、2022年4月からFITおよびFIP業務が新たに広域機関の業務に追加される。 - 太陽光発電設備の廃棄費用を管理するための積立業務は2022年7月から開始される。 - 業務開始に向けて法令整備やシステム構築が必要であり、特に業務移管や設計体制の整備が求められている。 - 再エネ部を新設し、ガバナンス強化や効率的な資金管理の実施が検討されている。

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