第8回 運営委員会

この回の資料と要約

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   電力広域的運営推進機関検証WG（10/4開催）について

   - 本機関は、会計監査・内部統制の強化と複数年度の事業方針づくりを進めており、組織変更案では政策調整と需給・容量市場関連業務の集約を掲げる。 - 大手電力出向者比率は2022年度54％で、2025年度50％未満が目標である。人材方針を改訂し、専門職コース、研修、採用・育成の仕組みを整える一方、出向元やポストの固定化が課題である。 - 2022年6月末の東京エリア需給ひっ迫では、融通指示と限定的な連系線運用容量拡大を実施し、前々日準備情報・前日警報等の予備率公表も運用開始した。 - 8月のスイッチング支援システム停止を受け、障害速報・保守・部材確保などの対策を進め、大半は11月初頭時点で完了した。情報システム室を設置し、IT業務を段階的に集約する。

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   財務報告の枠組みの選定及び今後のガバナンス強化の進め方

   - 多額の資金を扱う新業務の追加を受け、監査法人による会計監査の導入と財務報告の枠組み整備を進める資料である。 - 採用案として、企業会計基準を本機関向けに修正する案②を提案している。内訳書方式で勘定を一覧でき、現行の書類体系に近いことが主な理由である。 - 決算報告書の監査報告書は監査法人によって非公表となる可能性があり、事業報告書は監査対象外である。 - 2023年度に内部統制や被監査体制を整え、2024年度決算から監査法人による会計監査を受ける方針である。

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   再エネ業務の実施状況について

   - 2022年4月にFIT・FIP業務、7月に太陽光発電設備の廃棄等費用積立を開始し、毎月約700社に最大約2,500億円の納付・交付を実施している。 - 資金管理では部門横断の確認・牽制を行い、入札情報はアクセス制限、操作記録、開札時の入室制限・録画、理事立会で管理している。 - 3つの業務システム間のデータ連携は手動であり、自動連携・統合、業務標準化、人員ローテーション、納付金の未収防止が継続課題である。 - 外部会計監査の導入は検討中であり、監査法人の支援を受けて会計プロセスの洗い出し・整備を進めている。

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   2021年度における災害等扶助交付金の交付実績等の報告について

   - 2021年度は16件を審査し、4件を減額のうえ、合計約20.77億円の交付を決定した。事後検証した2案件では問題がなく、精算も発生しなかった。 - 2021・2022年度は各9.9億円を全額支払い、2022年度末時点の未交付額約0.97億円は2023年度に支払う予定である。 - 2023年度以降の拠出金総額は年62.1億円、積立基準額は94億円とし、資料は見直し不要と整理している。 - 2023年度の交付額は未確定であり、未交付分に加えて審査中案件や2022年度災害等の申請が支払い対象となる。

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