第21回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   需給調整市場に係るシステム開発の状況

   - 広域需給調整は2020年5月に3エリアで本格運用を開始し、資料時点で8エリアに拡大、北海道を含む9エリア運用は2021年3月開始の見通しである。 - 2020年5～11月の調整コスト低減効果は累計35.15億円であり、11月は約8.3億円、非実施時のコストに対し約18％の差替メリットであった。 - 三次調整力②は2021年3月31日の取引開始予定で、2月1日～3月19日にシステム運用試験を行い、会員・調整力提供者の業務手順やシステム操作を確認する。 - 三次調整力①の機能増強は現状予定どおり設計中である。感染拡大による作業効率低下には開発要員の充当や試験・進捗管理上の対策を講じ、運用開始は2022年3月の工程である。

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   一次調整力から二次調整力②が対応する事象および海外調査からの示唆を踏まえた技術要件等に関する検討の方向性について

   - 2024年度取引開始予定の一次・二次①・二次②について、海外調査と対応事象を踏まえた技術要件の設定案を提示した段階であり、具体値は未確定である。 - 一次は周波数計測・調定率・遅れ時間を要件化し、二次①はLFC信号への追従遅れを要件化する案である。二次②は三次①と同様の事前審査・アセスメントで応動を確認する案である。 - 電源脱落時は一次から二次①、三次①へ持ち替える想定で、一次は10秒以内・5分以上、二次①は5分以内・30分以上の応動・継続要件を基礎に、異常時の詳細を今後詰める。 - 周波数計測精度、不感帯、遅れ時間、二次①の中間点、DSR・蓄電池向け規定などを次回以降に検討する。

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   三次調整力②必要量に関する事前評価について

   - 2021年度の三次②必要量テーブルは、データ採録と作成方法が当初方針に沿うと広域機関が確認し、推定値は事業者案288億ΔkWhから検証後282億ΔkWhとなった。これらは委員会への提案である。 - 算定にはFIT特例①・③の予測値と実績を用い、2019～2020年度の2か年データを月・予測出力帯・時間帯別に集計する。設備量変化は補正し、最新設備量での再補正・公表を取引開始前に行う案である。 - データ欠損とGC時点の誤差悪化は補正し、隣接区分間の格差は系統規模比1％以上を補正する案である。初年度のデータ不足と電源Ⅱ運用変更を踏まえた安定供給上の判断である。 - 2021年度の実績と電源Ⅱ運用を事後評価し、補正方法や採録期間を検証して2022年度向けテーブルに反映する方針が提案されている。

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