この回のダイジェスト
三次②市場の取引開始準備が整い、複合約定とポジアグリ参入の案が示された。
この回で示されたこと
- 複合約定ロジックとして、単一商品・複数商品入札を組み合わせ、商品別および不等時性を考慮した必要量を満たす最安の組み合わせを選ぶ案が示された。内数入札商品にも契約関係が成立する案である。資料1
- 必要量は残余需要誤差等の3σ相当値（99.87パーセンタイル値）に単機最大ユニット容量の系統容量按分値を加算し、平常時分は月別・商品ブロック別、事故時分は週を通じて調達する案である。個別調達の合計165に対し、不等時性を考慮した例では120となる。資料1
- 単一商品だけに参加するリソースが約定されにくくなる可能性が示され、複数商品落札時の実需給運用、アセスメント・信号評価、単一商品参加者への影響は今後検討するとされた。情報公開項目は2024年度の市場取引開始に向け国の制度設計専門会合で検討する案である。資料1
- 高圧以上の逆潮流アグリゲーションについて、最低入札量未満のポジワット型・ネガポジ型を既存ネガワットと組み合わせて参入させる対応案が諮られた。アセスメントⅠは供出可能量の合算、Ⅱは出力変化量の合算で落札ΔkWの±10％以内かを評価し、当面は出力変化量指令とする案である。資料2
- ポジアグリは三次②で2023年4月、三次①で2024年4月から運用開始を目指す案である。需要家リストと組合せパターンを事前審査し、商品間でリソースが重複するパターンは認めない整理が示された。資料2
- 三次②は2021年3月31日から4月1日分の取引を開始する予定であり、3月30日に市場システム等の健全性を確認した。3月17日に9社共同の「電力需給調整力取引所」が設立され、同日17時から広域需給調整システムが全国9エリアで本格運用を開始した。資料3
- 2021年度の売買手数料単価として0.02円が公表された。ΔkW約定量に応じて売り手・買い手双方から徴収し、市場運営費用の想定額と前々年度の過不足分を想定約定量の2倍で除して算定する。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
複合約定ロジック構築に向けた考え方の整理等について
- 需給調整市場で、商品別必要量と不等時性を考慮した必要量を満たし、単一商品入札と複合入札を組み合わせて最安となるよう約定するロジックが提案された。資料時点では基本的な考え方の整理である。 - 複合入札は、応札可能量が最大の商品に入札し、他の商品をその内数として全量入札することを基本とする。落札時は各商品の契約条件・リクワイアメントを満たす必要がある。 - 同一価格では調達量を抑えられる複合入札が優先されやすく、調達コスト低減が見込まれる一方、単一商品だけの参加者が約定されにくくなる可能性がある。 - 実運用、評価方法、参加者への影響、情報公開の取扱いは今後検討する。
- 2
需給調整市場における高圧以上の逆潮流アグリゲーションの参入について
- 需給調整市場で、最低入札量未満のポジワット型・ネガポジ型を従来のネガワットと組み合わせてアグリゲーションする案が示された。正式決定ではなく、委員会への提案である。 - アセスメントⅠは各リソースの供出可能量を合算して落札ΔkW以上か確認し、アセスメントⅡは合算した出力変化量が指令値から落札ΔkWの±10％以内か評価する。 - 指令は当面、出力変化量方式とし、事前審査・リスト管理・精算は三次①・②の既存整理に準じる案である。 - システム改修を踏まえ、運用開始は三次②が2023年4月、三次①が2024年4月を目指す。
- 3
需給調整市場の運用開始について
- 需給調整市場は、システム・契約の準備を終え、2021年3月31日から4月1日分の三次調整力②の取引を開始する予定である。 - 3月17日に一般送配電事業者9社の共同運営組織を設立し、同日17時から広域需給調整システムも全国9エリアで本格運用を開始した。 - 2021年度の売買手数料単価は0.02円と公表され、売り手・買い手双方からΔkW約定量に応じて徴収する。資料中で単位の記載に揺れがある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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