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電力広域的運営推進委員会 ・ 運用容量検討会

2025年度第2回 運用容量検討会

公開資料 2 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

カレンダー様式の改定案と運用容量算出期限の前倒し案が示された。

この回で示されたこと

  • 2026年度の中地域交流ループ運用開始に合わせ、連系線の平日・休日カレンダー様式を改定し、2026・2027年度以降に使用する案が示された。運用容量欄は通常運用向けに1列、ループ開放時向けに12列を追加し、従来の4列を削除するため、計9列増える。資料1
  • 中地域交流ループは両方向の共通列とし、ループ開放時は開放系統ごとの列を設ける案である。放射状系統では各フェンスに平日・休日・特殊日を設定し、中地域交流系統では開放する連系線の両端エリアのフェンスを記載する。資料1
  • 作業停止計画との日程整合を図るため、運用容量・マージンの算出期限を2月末から1月末へ前倒しし、仮値公表を1月中旬から11月中旬へ、年間値公表を3月15日から2月中旬へ、長期値公表を3月末から2月末へ変更する規程改正案が示された。資料2
  • 算出方法の意見募集・課題検討結果の公表時期も10月中旬から8月中旬へ前倒しする案である。年間・長期値の対象には空容量、運用容量、マージン、計画潮流等が含まれ、年間値には予想潮流も含む。資料2
  • 規程改正案は2025年12月上旬〜2026年1月中旬にパブリックコメントを行い、所定の手続きを経て2026年4月1日に施行する予定である。資料2

前回からの変化

  • 前回は運用容量算出結果を2026年2月末までに公表する予定だったが、今回は作業停止計画との整合を理由に、算出期限を1月末とする規程改正案が示された。資料2

今後の予定・残った論点

  • 2025年12月上旬〜2026年1月中旬にパブリックコメントを実施し、2026年1月下旬〜3月上旬に各種手続きを行う予定である。資料2
  • カレンダー様式の改定案は、2026・2027年度以降に使用する提案であり、採用は確定していない。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    連系線の運用にかかわる平日・休日カレンダーの見直しについて

    - 2026年度の中地域交流ループ運用開始に合わせ、連系線運用容量に用いる平日・休日カレンダーを改定した。2026・2027年度以降に新様式を使うことが提案されており、決定済みとは記載されていない。 - 運用容量欄は修正前より9列増加する。中地域交流ループの共通列を追加し、ループ開放時には系統条件別の列を設ける。 - エリアごとの需要特性に応じ、正月・お盆・GWや休日・特殊日の夜間帯を休日または特殊日扱いとする場合がある。 - 広域機関は毎年、翌年度以降2年分のカレンダーを公表している。

  2. 2

    作業停止計画調整と運用容量・マージン算出スケジュールの整合に関する広域機関規程類の改正について

    - 作業停止計画との整合を図るため、運用容量・マージンの算出期限を2月末から1月末へ前倒しする改正案である。 - 仮値公表は1月中旬から11月中旬、年間値は3月15日から2月中旬、長期値は3月末から2月末へ変更する案である。 - 作業停止計画は2025年度から前倒しされており、運用容量・マージンの新日程は2026年度からの開始を目指す。 - パブリックコメント等を経て、規程改正は2026年4月1日を予定している。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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