第12回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   検討スケジュールについて

   - 広域機関は供給計画を取りまとめ、需給評価とリスク分析を基に電源入札等の検討開始要否を判断する予定である。判断結果は本資料では未確定である。 - 委員会は供給信頼度・予備力、稀頻度リスク、電源Ⅰや上げ下げ調整力の必要量を年度内に審議する計画である。 - 平成29年度分の調整力は一般送配電事業者が公募し、第3四半期に公募、第4四半期に契約手続きを行う予定である。具体日程は各事業者が検討する。 - マージンは目的とリスク別に区分し、既存維持の扱いと必要量を検討中の項目がある。増設分は運用開始までに実需給断面での必要量を検討する。

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   第２～１０年度を対象とした電源入札等検討開始の要否判断について

   - 平成29～37年度の電源入札等の検討開始は不要とする判断案を提示し、委員会に諮っている。現時点では平成34年度の東京が予備率6.2％だが、建設中の連系線と未計上の新規電源を考慮すると10.7％の見通しである。 - 判断基準は、見直し議論が続く間、従来の供給予備率8％を用いる。経済成長による需要上振れケースでは8％を下回る断面が複数生じるため、省エネを含む需要動向を注視する。 - 原子力の想定外停止や新規電源の遅延・中止、高経年火力の廃止などを分析し、連系線融通による対応可能性や計画進捗の継続把握を示した。 - 容量メカニズムの詳細検討が進むことも判断材料とし、入札検討開始を見送る案と並行して、長期的な需給リスクを引き続き把握する方針である。

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   北海道本州間連系設備の区分Ｃ１マージン（順方向：本州向き）の代替策にかかる検討

   - 北本の順方向（本州向き）C1マージンは、現状維持を提案している段階であり、決定事項ではない。 - 代替策は応動速度、必要量の確保、需要家への影響、費用に課題があり、蓄電池・抵抗器は20万kW規模で数百億円程度と試算されている。 - 平成27年度は順方向に年間を通じて空容量があり、現時点では代替策実施の合理性は乏しいとの整理である。 - 再エネ導入や30万kW増強後の空容量を注視して継続検討し、マージン維持か運用容量減かも今後の課題である。

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   東北東京間連系線の区分Ｃ２マージン（順方向：東京向き）について（前回の続き）

   - 東北東京間連系線の潮流抑制マージンは原則開放する方針であり、台風・暴風雪など前々日に予見可能なリスクが高まる場合は設定を維持する。 - 雷対応は、夏季午後に一律設定する案（6.2～8.2億円）より、実需給に近い時点で空容量の範囲内で再設定し、不足分を潮流調整する案（0.6～3.5億円）が低コストとして提案された。 - 具体的な判断基準と業務フローは平成29年3月末を目途に検討し、運用開始後は毎年、実績を踏まえて必要な見直しを行う予定である。

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