第99回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   「再エネ主力電源化」に向けた 技術的課題及びその対応策の検討状況について：～系統事故時の電圧・周波数の急峻な変動への対応～

   - 系統事故時の急峻な電圧・周波数変動でインバータ電源が停止する可能性を調査し、2030年想定の系統安定性をシミュレーションで評価した。 - 2030年の電源線ルート事故では一定量の電源停止と一部地域の負荷制限が生じるが、検討した3地域はいずれも系統を維持できるとの試算である。 - 2050年は影響範囲・停止量と安定性を今後評価し、短絡容量の維持とインバータ電源の運転継続要件整備を選択肢として方向性を検討する提案である。 - 結果は代表断面と各種前提に依存し、対策の導入は決定されていない。

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   ＜報告＞ 飛騰信濃周波数変換設備の 調整力広域運用への活用について ～恒久対策の詳細検討結果～

   - 飛騨信濃FCでは調整力の広域運用に伴い調相設備の開閉頻度が増え、点検時のFC停止が課題となっていたため、2024年4月から段差制約を暫定運用している。 - 詳細検討の結果、恒久対策にはSTATCOMを設置し、FCを調整力の広域運用に引き続き活用する方針が報告された。 - 工事停止コストを含む試算では、STATCOMの総費用は281～337億円、B/Cは1.08～1.80である一方、ShRは総費用439～566億円、B/Cは0.69～1.07である。 - ShRは飛騨変換所のGIS更新と長期のFC停止が必要と見込まれ、今回の評価ではSVCはメーカーの生産・保守体制縮小・撤退見込みにより対象外となった。

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   ２０２４年度調整力の確保に関する計画の取りまとめについて（報告）

   - 2024年度計画では、広域運用を考慮すれば沖縄を除く全9エリアで全商品区分の調整力設備量が必要量を満たすと確認した。東北の一次は単独で20～170MW不足するが、東京との広域運用と連系線空容量を踏まえれば充足する。 - 設備量は前年度の電源Ⅰ・Ⅱ集計比で約23％増加し、資料は需給調整市場への登録や余力活用契約によるリソース増加を主因としている。 - 一次設備量はGF幅の約5割であり、供出可能量の算定方法を需給調整市場検討小委員会で再検討する方針である。変更は未決定である。 - 沖縄では2024年度公募で電源Ⅰ-aのGF・LFCを分けて募集し、電源Ⅰ・Ⅰ´は必要量以上を確保した。中長期は容量市場の応札リソースと供出可能ポテンシャルを確認する方針である。

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