第422回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   レベニューキャップ制度の導入に伴う特定小売供給約款の変更届出に係る経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について（案）

   - レベニューキャップ制度導入に伴う6社の特定小売供給約款変更届出について、経済産業大臣が2023年3月2日に委員会へ意見を求めた段階である。 - 委員会は専門会合で、託送料金の変動が適切に反映されているか、不当な差別的取扱いがないかなどを確認する方針案である。 - 専門会合の確認後、委員会で審議し、大臣へ意見を回答する予定であり、個別届出への最終判断はまだ示されていない。 - 届出約款は原則受理から30日後に効力を生じ、大臣は要件適合時に期間を短縮でき、不適合時は30日以内に変更を命じ得る。

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   電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について

   - 対象は値上げ認可申請中の７社を除く中部電力ミライズ、関西電力、九州電力の３社である。 - ３社とも規制部門の３カ年度平均利益率は10社10カ年度平均の2.4％を上回ったが、超過利潤累積額は事業報酬額以下で、自由化部門も２年連続赤字ではなかった。 - 事後評価では、３社に変更認可申請命令の検討対象となる事業者はなく、値下げ認可申請の必要も認められなかった。 - 委員会は、関西電力の超過契約額0.26億円を反映した評価を踏まえ、経済産業大臣への回答案を審議する段階である。

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   一般送配電事業者の2021年度収支状況の事後評価等について

   - 一般送配電事業者10社の2021年度収支評価では、値下げ命令の発動基準に達した社はなく、大臣へ命令不要と回答する案である。 - 実績収入は7社で想定を下回り、費用は4社で想定を上回った。設備関連費は抑制傾向、人件費・委託費等は想定超過傾向で、5社が当期欠損、8社が累積欠損である。 - 関西送配電の超過契約額4.6億円は評価に反映されたが基準未達であり、インバランス誤算定の影響額は精査中で今回の評価対象外である。 - 今後は評価結果の大臣回答・とりまとめを行い、必要投資とコスト効率化の両立に向けてレベニューキャップ制度をモニタリングする方針である。

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   ガス導管事業者の2021 年度託送収支の事後評価のとりまとめについて（報告）

   - 2021年度の託送収支を、託送供給約款を持つ147社について評価した。 - 超過利潤累積額が変更命令基準を超えた4社は、期限までに料金改定届出がなければ変更命令の対象となる扱いである。 - 乖離率が▲5％を超えた3社は、現行料金維持の合理的説明が認められ、変更命令の対象外となった。 - 犬山瓦斯の値下げ料金は需要量・費用の想定が概ね妥当と確認され、仙南ガスと中部電力ミライズは期限までの改定予定を回答した。

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   「発電側課金の導入について 中間とりまとめ（案）」のパブリックコメントの募集について

   - 2024年度導入を前提に、発電側課金の詳細設計案をまとめ、委員会了承後にパブリックコメントを実施し、終了後に経済産業大臣へ建議する予定である。 - 系統に逆潮する電源を原則対象とし、逆潮10kW未満と調達期間等内の既認定FIT/FIPは対象外とする。課金はkW・kWhを1対1で組み合わせ、初回単価期間は2024～2027年度である。 - 系統への影響に応じた地域別割引を設け、対象地域・割引額は5年ごとに見直す案である。既存相対契約の転嫁指針を策定し、導入後は協議・転嫁状況を調査する。 - 課金回収には発電量調整供給契約を活用し、事業者はシステム構築や割引対象地域の判定を進める。

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   卸電力取引所の事業計画及び収支予算の認可について

   - 日本卸電力取引所の2023年度事業計画・収支予算案は審査基準に適合するとされ、委員会は大臣認可に異存なしと回答する案である。最終認可は経済産業大臣が行う。 - 事業計画は、老朽化した取引システムの更改検討、清算・非化石価値システムの整備、市場監視・非常時対応の強化を掲げる。 - 予算案は収入24.87億円、支出12.19億円、税引き前損益12.68億円であり、前年度予算比で収入は微増、支出は減少する。 - 会員年会費・手数料は2024年度適用を念頭に見直しを検討し、先物等でのスポット価格利用に関するルールは直ちに整備する方針である。

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