この回のダイジェスト
6社の料金変更届出への回答案と、7者の値上げ申請に係る再算定方針案を審議した。
この回で示されたこと
- みなし小売電気事業者6社の特定小売供給約款変更届出について、審査基準等に照らして問題が確認されなかったとして、経済産業大臣に「内容に異存なし」と回答する案が示された。資料1
- 6社はレベニューキャップ制度導入に伴う託送料金の変動を約款料金に概ね機械的に反映し、東京電力エナジーパートナーと九州電力は賠償負担金・廃炉円滑化負担金の回収開始に伴う託送料金増加分も反映した。資料1
- みなし小売電気事業者7者の変更認可申請では、燃料価格を2022年11月～2023年1月の直近3か月で再算定し、卸電力市場価格には2023年2月採録のTOCOM先物価格を用いる一次回答案が示された。資料2
- 卸電力価格は東日本3社に東エリア、西日本3社に西エリアの2023年度24時間商品の先物価格を適用し、沖縄電力は両エリアの単純平均とする案である。先物価格の単純平均は東エリア20.97円/kWh、西エリア17.85円/kWhである。資料2
- 燃料費や購入・販売電力料など再算定で大きく変わる費目は更新値を待って審査し、それ以外の費目は並行して審査を続ける方針案が示された。一次回答は認可の最終判断ではない。資料2
前回からの変化
- 6社の変更届出について、前回の確認方針案から審査結果の提示に進み、専門会合で届出が託送料金の機械的反映という考え方に沿い、変更命令要件にも該当しないと確認したうえで、「内容に異存なし」とする大臣回答案が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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レベニューキャップ制度の導入に伴う特定小売供給約款の変更届出に係る経済産業大臣からの意見聴取への回答について（案）
- レベニューキャップ制度導入に伴う小売料金変更届出について、委員会は内容に異存なしと経済産業大臣へ回答する案である。これは審議用の案である。 - 対象はみなし小売電気事業者6社で、託送料金の変動分を特定小売供給約款料金に概ね機械的に反映したことが確認された。 - 専門会合は中間取りまとめと変更命令基準に照らして確認し、変更命令の要件に該当する内容はないと判断した。 - 約款は原則、届出受理から30日後に効力を生じるが、個別の効力発生日は資料に示されていない。
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特定小売供給約款の変更認可申請に係る経済産業大臣からの意見聴取への一次回答について（案）
- みなし小売電気事業者7者の約款変更認可申請について、委員会は直近価格に基づく原価等の再算定が適切との一次回答を大臣に行う案であり、審査は継続する。これは最終的な認可判断ではない。 - 燃料価格は2022年11月～2023年1月の直近3か月、卸電力価格は2023年2月採録のTOCOM電力先物価格を使って再算定する提案である。 - 卸電力価格は東日本・西日本で各エリアの先物価格を用い、沖縄は両エリアの単純平均とする。コマ別価格は過去1年の実績を比例補正し、月平均を先物価格に合わせる案である。 - 再算定で大きく変わる費目は更新値を待って審査し、直接影響を受けない費目は並行して審査を続ける方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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