第43回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   接続検討回答結果の調査について

   - 接続検討・相談328件中、負担金額の変更は46件（減額30件、増額16件）で、多くは制度変更や費用負担ガイドラインの解釈相違による見直しであった。意図的と判断された設計変更はなかった。 - 負担金のある接続検討173件のうち、5万円/kW以上の高額案件は22件であった。主因は電源線の長距離敷設、または系統増強費が一般負担上限を超えることである。 - 回答は標準3か月の机上検討が基本であり、後の協議・詳細検討で工事内容や負担金が変わる場合がある。疑義は広域機関の相談窓口で受け付ける。 - 系統情報の公表充実は実施済みで、アクセス検討プロセスの全系統線増強案件への適用は予定、ノンファーム適用系統の検討は進行中である。

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   流通設備効率の向上に向けて

   - 想定潮流は、容量市場のkW価値に基づく評価Ⅰと、平常時の実態出力に基づく評価Ⅱを比べ、大きい方を採用する方向でガイドライン改定を検討する段階である。 - ノンファーム接続では系統制約による抑制のインバランスリスクを発電事業者が負う前提だが、FIT電源は特例制度上そのリスクを負わず、制度間の不整合がある。 - FIT電源の取扱いはFIT制度・インバランス制度に関わるため、国の審議会等で議論する整理である。 - 資料作成時点では、想定潮流の改定運用を2020年度まで、N-1電制本格適用を2022年度中、試行ノンファーム接続を2023年度に目指していた。

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   佐京連系における「ノンファーム適用系統」に係る検討について

   - 佐京連系は、新佐原～新古河ルートの建設困難性と代替案の高コストを踏まえ、「ノンファーム適用系統（工事困難）」と整理する方針である。 - 佐京系統での接続対応は、作業時の長期間抑制を了承して導入量を制限しない案と、導入量に上限を設ける案が示され、採用案は未確定である。 - ノンファーム電源の増加により、N-2故障時の負荷遮断リスクが高まる傾向がシミュレーションで示された。 - 導入状況を踏まえ、定期評価やマスタープラン策定に合わせて運用容量やルート停止時の対策を検討する方針である。

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   千葉方面の系統状況について

   - 佐京連系の500万kW送電に向けた比較では、一部地中化案（約4,200億円）と海底ケーブル案（約7,800億円）は、既提示の架空送電線増強案より経済性等で優位にならないと整理された。 - 新佐原線・新京葉線の改修では停止中に運用容量が低下し、試算上、2回線停止時は約540万～660万kWまで低下する；出力抑制時間は定期検査の調整で減るが、需要・電源条件により変わる。 - 塗装・部材取替は年約2か月の1回線停止を見込み、電線張替・鉄塔建替は今後2年間に工事がない見通しである；2019・2020年度の停止計画は各線30日間だが変更の可能性がある。 - 定期検査を設備停止時期に合わせる調整を継続し、発電事業者への停止情報提供に取り組む方針である；新佐原線故障時シミュレーションの結果数値は資料中に記載がない。

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