policy scope

電力広域的運営推進委員会 ・ 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

第22回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

公開資料 3 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

需給検証を取りまとめ、冬季も各エリアで予備率3%以上を確保できる見通しを示した。

この回で示されたこと

  • 2017年度夏季の全国最大需要日は1億5,554万kW、供給力は1億7,721万kW、予備率は13.9%で、需給ひっ迫はなかった。資料2
  • 夏季の需要実績は猛暑想定を下回り、主因は気温影響の▲640万kWであった。火力は想定を1,259万kW下回った一方、太陽光は995万kW、原子力は174万kWなど想定を上回った。資料2
  • 厳寒H1需要に電源Ⅰ´・火力増出力・エリア間取引を考慮した冬季試算では、12~3月の各エリアで予備率3%以上を確保する見通しである。中部は1・2月に3.0%となる。資料2
  • 厳寒H1需要とN-1故障が同時発生する試算では、中部などで不足が生じるが、追加的なエリア間取引等により全国で3%を確保できる見通しとした。北海道は過去10年で最大の供給力減少129万kWへの対応も確認した。資料2
  • 需給検証報告書案は、夏季実績と冬季見通しを委員会審議を経て取りまとめた結果として示された。広域機関は24時間の需給監視と、一般送配電事業者等との緊急時対応を継続する。資料2
  • 2018年度向け調整力公募、需給調整市場、連系線マージン等の年度内検討日程を示した。調整力の実績データ分析や2020年・2020年以降の商品設計、広域運用・調達の検討を予定している。資料3

前回からの変化

  • 2017年度の需給実績・見通しについて、夏季実績と冬季見通しの具体的な検証結果を報告書案として取りまとめた。資料1資料2

今後の予定・残った論点

  • 需給調整市場では、2020年および2020年以降の商品設計と広域運用・調達を引き続き検討する予定である。資料3
  • 2018年度向け調整力公募では、電源Ⅰ必要量・要件・広域調達を委員会で検討し、公募準備・日程は一般送配電事業者が進める予定である。資料3
  • 需給評価では、需要ピーク以外の時間帯や間接オークション導入後の連系線利用を踏まえた評価方法が課題として示された。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    2017年度夏季の電力需給実績と冬季の電力需給見通しについての概要(案)

    - 2017年度夏季の全国10エリア最大需要は1億6,063万kWで、猛暑H1想定を554万kW下回り、全国最大需要日の予備率は13.9%であった。 - 需要下振れの主因は想定ほど猛暑にならなかったことによる気温影響であり、夏季を通じて広域機関による融通の発動はなく、資料は需給を安定と総括した。 - 冬季は厳寒H1需要を想定し、電源Ⅰ´・火力増出力・エリア間取引を織り込めば、各エリアで予備率3%以上を確保できる見通しである。中部の1・2月は3.0%であり、N-1故障同時発生時も追加対策により3%確保可能と試算された。 - 今後の課題として、需要ピーク以外の時間帯の需給評価と、間接オークション導入後の連系線利用を踏まえた評価方法が挙げられている。

  2. 2

    電力需給検証報告書(案)

    - 2017年度夏季の全国最大需要日は需要が事前想定を下回り、実績予備率13.9%で需給ひっ迫に至らなかった。 - 需要未達の主因は猛暑にならなかったことであり、供給力では太陽光・原子力などの上振れが火力の下振れを一部補った。 - 冬季は厳寒H1を想定しても、電源Ⅰ´・火力増出力・エリア間取引を含めれば全エリアで予備率3%以上を確保する見通しである。 - N-1故障時も追加融通等で3%を確保できる見通しであり、北海道では過去最大級の供給力減少への対応も確認された。

  3. 3

    検討スケジュールについて

    - 2017年度の供給計画、電源入札要否、需給検証の日程を示す資料であり、日程は変更の可能性がある。各検討は予定段階で、確定した結論を示すものではない。 - 電源入札等の検討開始要否を判断するため、需給バランス評価・変動リスク分析を進め、供給信頼度の基準や必要供給予備力を検討する。 - 2018年度調整力公募に向けて必要量・要件・広域調達を検討し、需給調整市場の作業会では商品設計と広域運用・調達を検討する。 - 連系線マージンは需給バランス、周波数、潮流抑制、市場取引環境の目的別に整理され、区分や方向、リスクに応じて必要量・運用を継続検討する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。

開催回の一覧へ