第86回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   調整力調達量の上限値について

   - 2024年度以降、調整力必要量の全量を需給調整市場で調達し、調達量の上限を設けない案が示された。決定ではなく、必要量低減などを前提とする提案である。 - 7％上限を維持すると、超過分を余力で賄えない場合に緊急時の追加起動が必要となる一方、余力活用契約は原則として起動停止権を持たない。 - 電源Ⅰの廃止で小売事業者が活用できる年間供給力は増える見込みだが、市場の開催順による影響もあり得る。週間調達の1σ化、三次②の時間前供出、前日取引化が検討されている。 - 一次～三次①の必要量は時間帯・エリアによって7％を超える試算があり、予測誤差などの影響も含めて今後精査される。

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   一次二次調整力の供給力計上の整理について

   - 2024年度以降の一次調整力ΔkWは、30分のkWhを期待できる範囲だけを供給力に計上する整理である。一次機能のみの電源は余力活用契約の有無によらず、発電計画値のみを計上する。 - 二次・三次機能も持つ電源は、余力活用契約ありなら発電余力全量、契約なしなら二次・三次の複合約定量を計上する。 - エリア外調達では調達エリアで複合約定量を計上し、余力活用契約ありの場合は属地エリアで域外計上分を控除した発電余力を計上する。一次単独約定は計上しない。 - 3時間ブロック時の二次調整力は全量計上案が○評価として提案されているが、決定ではない。将来の30分ブロック化が予定されている。

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   ブラックスタート機能のあるべき姿の検討状況について

   - 現行方策を用いた理想条件の試算では、各エリアで概ね2日以内に必要供給力を確保できる見込みであり、想定地震の被災ケースでも対象エリアはブラックスタート可能とされたが、一部で遅延が見込まれる。 - 事務局は、必要kW（復旧対象への供給出力）と必要kWh（再起動までの供給電力量）を募集要綱に明記し、2028年度向け公募から反映する案を審議に付した。 - 必要量は落札電源や系統条件を踏まえて技術検討し、落札後に通知する案であり、分割募集エリアでは系統ごとに確保する。 - 需給ひっ迫時に確保kWhの一部を使う案では、全国最大9台を減らせる一方、復旧が最大21時間遅れる試算である。

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   [揚水発電の予備力計上方法の見直しについて]

   - 2025年度以降の2日間予備率は、翌日分を現行どおり算定してから翌々日分を算定する2ステップ方式とし、現行の翌日予備率や需給ひっ迫注意報・警報の判断水準を維持する整理である。 - 当日予備率の見直しは未決定である。4案の比較では、2日間予備率との連続性があり翌日の需給ひっ迫を先行して示す案④（24時間スライド）が有力な検討案となった。 - 案④は、先行して低い予備率が示されても当日の対策が翌日の需給改善に結びつかないケースがあり、需要対策やインバランス料金への影響を含めて検討が必要である。 - 当面の案として、kWの広域予備率とは別に揚水の発電可能量をkWhで管理し、翌日予備率3％を確保するための残量を目安に需給対策を判断する方法を具体化する。

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   電力需給検証報告書（案）について

   - 2022年度冬季は1月25日に全国最大需要15,967万kWを記録したが、予備率10.5％で各エリアの安定供給を確保した。北海道・東北・中部の需要は厳寒H1想定を上回った一方、全国合計は想定を下回った。 - 最大需要時の供給力は想定を68万kW下回り、火力・水力・揚水の減少が太陽光の上振れなどで一部相殺された。北海道の需要上振れ要因は暴風雪による在宅率上昇等が考えられ、次冬の需要想定を継続検討する。 - 2023年度夏季は猛暑H1需要でも全エリアで予備率3％以上の見通しだが、東京は7月3.1％と余裕が小さく、稀頻度リスクに対して50万kW不足する見通しである。 - 報告書は案であり審議対象である。広域機関は追加対策の検討、需給監視の強化、ひっ迫可能性がある場合の周知準備を進める。

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